電力機器や産業用装置を手掛ける日新電機が、東南アジアでの生産体制をさらに強化する動きを見せています。同社は2019年（令和元年）5月28日、ミャンマーに新しい工場を設置すると発表しました。この新拠点の狙いは、ずばり生産コストの削減です。半導体製造装置などの産業用装置やその部品生産において、一部の製造工程を人件費が比較的低いミャンマーへ移管することで、コスト競争力を高める計画です。将来的には、現地の電力機器市場への参入も視野に入れており、ミャンマーでの事業展開に大きな期待が寄せられています。
日新電機は、同年6月には早くも現地法人を設立し、首都ヤンゴン近郊にある「ティラワ経済特区」内の工場を借り受ける予定だそうです。ティラワ経済特区とは、ミャンマーの経済発展を牽引するために日本などの支援を受けて開発された大規模な工業団地のことで、外国企業にとって進出しやすい環境が整えられています。同社はここに1億2千万円を投じて生産設備を導入し、2020年（令和2年）3月をめどに操業を開始する計画です。ミャンマーの人件費は、現在生産拠点を持つタイの約3分の1程度と非常に低いため、この移管によって大幅なコストダウンを実現し、受注拡大につなげる方針であると言えるでしょう。
製造工程の中でも、特に自動化が難しいとされる金属部品の溶接や加工といった作業を、既存のタイやベトナムの工場からミャンマーへ移す予定です。これにより、タイやベトナムの工場はより高度な工程に集中し、グループ全体の生産効率が向上すると考えられます。SNSでは、「ミャンマーはこれから伸びる市場だ」「人件費のメリットは大きいが、技術指導や品質管理が重要になるだろう」といった、期待と同時に今後の課題について言及する声も見受けられました。
新たなミャンマー拠点は、自社製品の生産だけでなく、既に同国に進出している日系装置メーカーからの部品受注や、経済発展に伴って需要の増加が見込まれる建築用鋼材などの供給も手掛ける予定です。さらに、同国では経済成長に伴い電力需要が増大していることから、配電関連の装置などの電力機器市場への進出も検討されています。日新電機は現在、タイとベトナムに工場を持ち、日本、欧州、東南アジア向けに産業用装置や部品を供給しており、ミャンマーは国外で3拠点目の生産拠点となります。同社は、2019年（平成31年）3月期に80億円だった装置・部品事業の売上高を、2021年（令和3年）3月期には100億円に拡大するという目標を掲げており、ミャンマー工場がその達成に向けた鍵を握ることになるでしょう。私は、この戦略的な海外展開が、日本の製造業がグローバル市場で生き残るためのモデルケースになると確信しています。
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