エネルギー政策

中国電力が進めている島根原子力発電所2号機および3号機の再稼働に向けたスケジュールに、またしてもブレーキがかかりました。2019年10月31日、同社は安全対策工事の完了時期をそれぞれ1年程度延長することを正式に発表しています。特に審査が先行...

2019年10月28日、日本のエネルギー業界を牽引する関西電力と東京電力ホールディングスが、2019年4月から9月期の連結決算を公表しました。数字の上では両社とも最終利益が前年を大きく上回るポジティブな結果となっています。しかし、その華やか...

四国電力は2019年10月29日、愛媛県伊方町に位置する伊方原子力発電所3号機のテロ対策施設について、原子力規制委員会より2つ目の工事計画の認可が下りたと公表しました。この施設は「特定重大事故等対処施設（特重施設）」と呼ばれ、原発の安全性を...

青森県六ヶ所村で進められている再処理工場の完成に向け、日本原燃が大きな一歩を踏み出そうとしています。同社は施設の竣工を確実なものにするため、運転員の技術力を底上げする新たな方針を固めました。現場を支えるプロフェッショナルたちの能力維持と向上...

エネルギー問題の解決策として世界が注目する次世代原子炉の分野で、日本が新たな一歩を踏み出しました。日本原子力研究開発機構は、2019年9月にポーランドの国立研究機関との間で、次世代の原子力技術である「高温ガス炉」の開発に関する協力文書に署名...

日本のエネルギー政策を牽引してきた「電気事業連合会（電事連）」が、かつてない荒波に揉まれています。2019年10月18日、関西電力の役員らによる多額の金品受領問題を受け、同社の岩根茂樹社長が電事連の会長職を退く事態となりました。この空席を埋...

極寒の地、北極圏で今、エネルギー産業の歴史を塗り替える巨大なプロジェクトが動き出しています。ロシアの国営原子力企業であるロスアトムは、船の上に原子炉を搭載した「船舶型原子力発電所」を、2019年内にも本格稼働させる方針を固めました。この野心...

原子力発電を利用する上で避けて通れない大きな課題が、使い終わった燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」、いわゆる「核のごみ」の扱いです。この難問に対し、世界各国が手を取り合って解決の糸口を探る国際会合が、2019年10月14日にフランスのパリ...