資産現金化

長きにわたり冷え込んでいる日韓関係ですが、その最大の懸案事項である元徴用工訴訟の原告側弁護団が、事態を打開するための新たなアプローチを2020年1月6日に発表しました。ソウルで開かれた記者会見において、日韓両国の学者や経済界、さらに政界関係...

2018年10月30日に韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、元徴用工らへの損害賠償を命じる歴史的な判決を下してから、2019年10月30日でちょうど1年という節目を迎えました。この1年間で両国の溝は埋まるどころか、経済分野や安全保障の領域...