2019年08月02日、世界を揺るがす大きな転換点が訪れました。トランプ米大統領はワシントンにて、アメリカの核戦力が常に他国を圧倒し、優位に立ち続ける必要があるとの断固たる決意を表明しています。この発言は、冷戦時代の象徴でもあった中距離核戦力(INF)廃棄条約が正式に失効したことを受けてなされたもので、新たな軍拡競争の幕開けを予感させる内容です。
「INF条約」とは、かつてアメリカと旧ソ連が結んだ、射程500キロメートルから5500キロメートルの地上配備型ミサイルをすべて廃棄するという画期的な約束でした。この枠組みが消滅した今、トランプ氏は新型ミサイルの開発に対して非常に強い意欲を燃やしています。SNS上では「平和への逆行ではないか」という懸念の声と、「国防のためには妥当な判断だ」という支持派の意見が真っ向から対立し、大きな議論を呼んでいます。
これに呼応するように、エスパー米国防長官も2019年08月02日に声明を発表しました。国防省は、核弾頭を積まない「通常型」の地上配備型中距離ミサイルの開発を本格化させる方針を明確に打ち出しています。これまでは条約によって禁止されていた兵器ですが、制約がなくなったことで、アメリカは軍事的な空白を埋めるべく一気に舵を切った形となりました。技術革新のスピードを考えると、この動きは加速していく一方でしょう。
編集者の視点から言えば、このニュースは単なる一国の軍事方針の変更に留まりません。条約という「足かせ」が外れたことで、世界は再び力による均衡を模索する不安定な時代に突入したといえます。特にアジア太平洋地域における軍事バランスの変化は避けられず、今後の外交交渉はこれまで以上に複雑で厳しいものになるはずです。対話の窓口を閉ざさず、いかにして偶発的な衝突を防ぐかが、人類共通の課題となるに違いありません。
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