日本の金融業界がいま、かつてないほどの激動期を迎えています。2019年08月30日、証券大手が地方銀行を自陣営に取り込もうとする動きが、にわかに熱を帯びてきました。なかでもSBIホールディングスが打ち出した「共同持ち株会社構想」は、地域金融の在り方を根底から覆す可能性を秘めており、業界内に大きな衝撃が走っています。ネット証券の雄が、リアルな店舗網を持つ地銀と手を組むというシナリオは、まさに異例の戦略といえるでしょう。
一方の東海東京フィナンシャル・ホールディングスも、攻めの姿勢を崩していません。彼らは地銀と共同で出資する証券会社を次々と設立しており、今回でなんと7社目となる新会社の開業に漕ぎ着けました。こうした動きの背景には、長引く超低金利政策によって、本業の貸出業務だけでは収益を維持できなくなった地銀側の切実な事情があります。自力での立て直しが困難ななか、専門的な運用ノウハウを持つ証券会社は、まさに「救世主」のような存在なのです。
SNS上では今回のニュースに対し、「地方の預金がようやく投資へ動き出すのか」「銀行の窓口で本格的な株の相談ができるのは便利」といった期待の声が上がっています。その反面、「強引な囲い込みではないか」という警戒感や、伝統的な銀行文化とスピード感のある証券文化が融合できるのかを疑問視する意見も散見されました。しかし、生き残りをかけたこの合従連衡（がっしょうれんこう）の流れは、もはや誰にも止められない大きなうねりとなっています。
資産運用のプロと地域密着の銀行が描く「利害の一致」
今回の提携ラッシュを理解する上で欠かせないキーワードが「富裕層開拓」です。証券会社にとって、地方に眠る莫大な個人資産は極めて魅力的なマーケットに映ります。これまでなかなかリーチできなかった地方の資産家層に対し、地銀の持つ厚い信頼とネットワークを利用してアプローチできるメリットは計り知れません。いわば、地銀の「看板」と証券の「商品力」が組み合わさることで、最強の営業体制が構築されるわけです。
ここで専門用語の解説をしておきましょう。「口座移管」という言葉が話題になっていますが、これは顧客が特定の金融機関に持っている資産の管理権を、別の機関へ移すことを指します。2019年08月30日時点の動きとして注目すべきは、山陰合同銀行が自社の顧客口座を野村証券へと移管する決断を下したことです。これは、地銀が自前で運用を行うのではなく、プロに丸投げすることでサービスの質を高めるという、新しいビジネスモデルへの転換を意味します。
私は、この動きを日本の金融システムが健全化するための「必然的な進化」であると捉えています。これまでの地銀は、横並びの経営で地域独占にあぐらをかいていた側面も否定できません。しかし、今回のSBIや東海東京による「囲い込み」競争によって、各行は独自の特色を打ち出す必要に迫られています。競争原理が働くことで、結果として私たちユーザーに提供されるサービスの選択肢が増え、より高度な資産運用のアドバイスを受けられるようになるはずです。
今後、地域金融の勢力図はさらに劇的に塗り替えられていくでしょう。大手証券の軍門に降るのか、あるいは共同体として対等なパートナーシップを築くのか、地銀一校一校の判断が問われています。2019年08月30日に示されたこの新しい構想が、地方経済に活気を取り戻す起爆剤となることを切に願って止みません。金融のプロたちが地方へ本格進出するこのトレンドは、今後数年にわたって業界の主戦場となることが予想されるでしょう。
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