2019年10月11日、日本中のネットユーザーに激震が走りました。個人情報保護委員会は、大手通販サイトを運営するアマゾンジャパンに対し、利用者のプライバシー保護に重大な過備があったとして行政指導を行ったと発表したのです。この異例の事態は、多くの人々が日常的に利用するインフラとしての信頼を揺るがす大きな出来事となりました。
問題の発端となったのは、2019年09月26日に発覚したシステム上の不具合です。あろうことか、一部の利用者が自分のアカウントにログインした際、全く見知らぬ他人の氏名や住所、さらには注文履歴といった極めてプライベートな情報が表示されてしまうという、あってはならない事態に陥っていました。
最大11万件の影響！SNSで広がった不安と行政のメス
今回のトラブルで情報が露出した可能性があるアカウント数は、約11万件にものぼると推計されています。ここで言う「行政指導」とは、政府機関が法令違反を未然に防いだり、改善を促したりするために行う非権力的な勧告のことです。強制的な罰金とは異なりますが、企業にとっては社会的信用の失墜を意味する重い通告と言えるでしょう。
このニュースが流れると、SNS上では「自分の履歴も誰かに見られていたのか」「怖くて買い物できない」といった悲鳴に近い声が次々と投稿されました。アマゾン側は2019年09月26日中に不具合を解消し、2019年10月04日には対象者へ個別連絡を完了したとしていますが、ユーザーの不信感は容易には拭い去れないようです。
筆者の個人的な見解としては、利便性の裏にあるリスクを改めて痛感させられました。世界屈指の技術力を誇る企業であっても、こうした初歩的な情報管理のミスは起こり得ます。私たちはサービスを享受するだけでなく、二段階認証の設定やカード情報の管理など、自衛の意識を常にアップデートし続ける必要があるのではないでしょうか。
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