ヤフーID大量取得で9300万円分を詐取か？親子逮捕から学ぶキャンペーン悪用の闇と防犯の重要性

インターネットの世界を震撼させる驚きのニュースが飛び込んできました。2019年10月25日、埼玉県警はヤフーが提供するオンラインサービスの会員IDを不正に取得し、買い物のポイントをだまし取ったとして、札幌市に住む親子を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕したのです。

逮捕されたのは28歳の息子と同居する56歳の母親で、自作のプログラムを駆使して組織的に犯行に及んでいたとみられています。警察の調べでは、今回の逮捕容疑以外も含めると、なんと約9300万円相当という巨額のポイントを不正に得ていた可能性が浮上しており、その手口の巧妙さが浮き彫りになりました。

キャンペーンの隙を突いた巧妙な手口

容疑者らが目を付けたのは、新規会員登録時に特典としてポイントが付与される「入会キャンペーン」でした。2018年3月、彼らは埼玉県在住という偽の情報を使い、95件ものIDを虚偽登録した疑いが持たれています。翌月の2018年4月には、合計で約14万4千円分のポイントを詐取したと報じられました。

ここで問題となった「電子計算機使用詐欺」とは、コンピュータに虚偽の情報や不正な指令を入力し、財産権の得喪に関わる不当な利益を得る犯罪を指します。一般的な詐欺が「対人」であるのに対し、システムの処理を欺くことがこの罪の大きな特徴と言えるでしょう。

SNS上では「ポイントも立派な現金と同じ価値があることを再認識した」という驚きの声や、「真面目にキャンペーンを利用しているユーザーが馬鹿を見るような行為は許せない」といった憤りの投稿が相次いでいます。プログラムで自動化してまで利益を貪る姿勢に、多くの人が不快感を抱いているようです。

編集部が考えるセキュリティとモラルの在り方

今回の事件を受けて私たちが考えるべきは、利便性の裏に潜むリスクです。企業が良かれと思って実施する還元施策が、一部の悪意ある人物によって標的にされる現状は非常に残念でなりません。こうした不正が横行すれば、結果として本人確認が厳格化され、一般ユーザーの利便性が損なわれる恐れもあります。

ITスキルは本来、社会を豊かにするために使われるべきものです。自作プログラムを犯罪に転用するのではなく、正当なビジネスや創造的な活動に充てていれば、これほど大きな騒動にはならなかったはずでしょう。ネット社会の一員として、私たちは改めて技術の使い道とモラルについて深く問い直す時期に来ているのかもしれません。