2019年11月01日、日本の教育界に激震が走りました。文部科学省が、大学入学共通テストにおける英語民間試験の活用見送りを突如として発表したためです。これを受けて国立大学協会の会長を務める永田恭介氏は、「非常に残念であるとともに、大きな驚きを隠せない」という趣旨のコメントを出し、現場の困惑を代弁しました。
ここで言う「英語民間試験」とは、英検やGTECといった民間企業が運営する試験を指します。これまでは「読む・聞く・話す・書く」という4技能をより正確に測定することを目的として、2020年度からの本格導入が予定されていました。しかし、居住地域による受験機会の格差や検定料の負担といった公平性の問題が山積し、土壇場での延期が決定したのです。
インターネット上でもこのニュースは瞬く間に拡散され、大きな反響を呼んでいます。受験生からは「今さら進路を変えられない」という悲鳴が上がる一方で、教育関係者からは「公平性が保たれない制度を強行するよりは賢明な判断だ」と安堵する声も聞かれます。SNSでは「#英語民間試験」がトレンド入りするなど、まさに国民的な関心事となっています。
国立大学に迫られる迅速な軌道修正と教育界の課題
永田会長は、各大学がすでに民間試験の活用を前提として、入試方法の変更を公表していた点に触れています。今後はそれらの予告内容を抜本的に見直さなければならず、受験生に不利益を与えないための「迅速な対応」が各現場に求められるでしょう。準備を進めてきた大学側にとっては、まさに異例の事態と言わざるを得ません。
私個人の意見としては、教育改革の理念そのものは否定されるべきではないと考えます。しかし、入試という人生を左右するイベントにおいて「公平性」が何より優先されるのは当然の帰結です。今回のような混乱を招いた背景には、制度設計の甘さがあったことは否めず、受験生の努力を無駄にしない誠実な説明責任が政府には求められています。
2019年11月02日現在の状況を鑑みると、今後の入試制度がどのような着地点を見出すのか、予断を許さない状況が続くでしょう。英語教育の在り方を問う議論は、単なる試験形式の変更に留まらず、日本がグローバル社会でどう戦うかという根源的な問いを私たちに突きつけています。混乱の最中にいる受験生の皆さんが、実力を発揮できる環境が整うことを切に願います。
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