2020年度税制改正で「未婚のひとり親」も対象に！所得格差を解消する画期的な合意の背景とは？

多様な家族の形が認められる現代社会において、長年の課題となっていた税制の不公平がついに解消へと向かいます。自民党の甘利明税制調査会長と公明党の西田実仁税制調査会長は、2019年12月10日に国会内で重要な会談を行いました。この場で両氏は、2020年度の税制改正において、これまで支援の手が届きにくかった「未婚のひとり親」への支援策を拡充することで正式に合意したのです。

今回の決定によって、年収が678万円（所得に換算すると500万円）以下の世帯を対象として、新たな支援の枠組みが適用される見通しです。この基準は、すでに制度が存在している離婚や死別を経験した世帯と同水準の所得制限となっています。婚姻歴の有無という形式的な違いによって生じていた税制上の不利益を、ようやく是正できる段階にまで漕ぎ着けました。

「寡婦控除」の壁を越える！公平な社会への第一歩

ここで注目すべきは、これまで「寡婦（夫）控除」と呼ばれてきた仕組みの変更です。寡婦控除とは、夫と死別したり離婚したりした後に再婚していない女性に対し、税金計算の元となる所得から一定額を差し引くことで、納税額を軽減する制度を指します。しかし、これまでの法律では「婚姻歴があること」が前提条件となっており、一度も結婚せずに子供を育てる未婚の親は、この経済的な恩恵から取り残されていました。

SNS上では今回の合意に対して、「子供の育ちに関係ない婚姻歴で差別されるのはおかしいと思っていたので、大きな一歩だ」といった賛成の声が数多く上がっています。一方で、「所得制限の基準をもっと柔軟にしてほしい」という切実な要望も散見され、支援を待つ人々の熱量の高さが伺えます。当事者たちの切実な訴えが、ようやく政治の場を動かしたと言えるのではないでしょうか。

私個人の意見としては、今回の改正は単なる減税措置に留まらず、社会が「あらゆる子供たちの育ちを等しく支える」という強いメッセージを発信したものだと高く評価しています。親の過去の選択や境遇によって子供の生活環境に格差が生まれることは、本来あってはならないはずです。この合意が、誰もが安心して子育てに専念できる社会を構築するための、強固な基盤となることを期待して止みません。