【静岡県】特養の待機者が6000人を突破！最新調査から見える高齢者介護の現状と課題

静岡県が発表した最新の調査結果により、特別養護老人ホーム、通称「特養」への入所を待ち望む方々が2019年4月1日時点で6086人に達したことが判明しました。前回の2018年1月1日時点のデータと比較すると、約8％も増加している計算となります。この背景には、進行し続ける高齢化社会の影響があることは間違いありません。

現場の声に耳を傾けると、現在は別の施設に入居している方が、将来的に介護の状態が重くなることを見越して予約のように申し込むケースも増えているようです。SNS上では「家族の負担を考えると早く入れたいけれど、これほど壁が高いとは」といった切実な不安の声が数多く上がっており、介護を支える世代の苦悩が浮き彫りになっています。

入所基準の厳格化と「要介護度」の意味

特養へ入るためには、原則として「要介護3」以上の認定が必要となります。ここで言う要介護度とは、日常生活にどの程度の介助が必要かを数字で表した指標で、数字が大きくなるほど重度を意味します。今回の調査では、この基準を満たす希望者が5831人と、前回から9％も増加しており、深刻な状況に拍車がかかっています。

特に対策を急ぐべきなのは、虐待や介護放棄といった緊急性の高い理由で入所を待っている方々で、その数は792人に上ります。国は2015年から入所条件を厳しく制限していますが、特例として要介護1や2の方でも、やむを得ない事情がある場合には認められる仕組みがあります。こうしたセーフティネットが正しく機能することを切に願わずにはいられません。

根強い人気の理由とこれからの展望

2018年度中に特養へ入ることができた人数は6085人でしたが、その多くは退所に伴う空きによるもので、新しく増設された枠は596人分にとどまりました。民間の有料老人ホームなどと比較して利用料が抑えられる特養は、家計への優しさが大きな魅力です。そのため、申し込みが絶えないのは当然の結果と言えるのかもしれません。

編集者の視点から申し上げれば、施設の増設だけで解決を図るのには限界があるでしょう。県が掲げる「地域包括ケア」という、住み慣れた街で医療や介護を一体的に受ける仕組みの構築が、本当の意味で鍵を握るはずです。2019年12月11日現在、静岡県がどのようなスピード感でこの難題に向き合っていくのか、私たち市民も関心を持ち続ける必要があります。