航空機リース事業を主軸に展開するジャパンインベストメントアドバイザー（JIA）が、2019年07月22日に衝撃的な中間決算を発表しました。当初は前年を大きく上回る大幅な増益を見込んでいた同社ですが、2019年01月から06月期における連結純利益は、前年同期比で18％減少の17億円にとどまっています。事前の予想では30億円という強気な数字を掲げていただけに、市場関係者の間でも驚きが広がっているのが現状でしょう。
今回の下方修正を引き起こした最大の要因は、主力であるオペレーティング・リース商品の販売が計画よりも遅れてしまった点にあります。航空機リースとは、航空機を購入して航空会社へ貸し出し、その機体が生む収益を投資家が受け取る仕組みを指します。節税メリットを求める中小企業の経営層から絶大な人気を誇る金融商品ですが、今回は複数の機体をパッケージにした大型案件のクロージングが、予定していた2019年06月から07月末へとずれ込んでしまいました。
この事態を受けて、売上高は2％減の60億円、本業の儲けを示す営業利益も18％減の31億円へとそれぞれ修正されています。SNS上では「一時的な計上時期のズレなら、後半の巻き返しに期待したい」といった前向きな声がある一方で、「大型案件への依存度が高いビジネスモデルの危うさが露呈したのではないか」という慎重な意見も見受けられます。投資家の視線は、この遅延した案件が本当に2019年07月中に着地するのかという点に注がれています。
私自身の見解としては、航空機という高額な資産を扱う以上、契約の細部調整で数週間のタイムラグが生じることは珍しくありません。しかし、株主への期待値コントロールという面では、今回の「一転減益」という発表は手痛いミスと言わざるを得ないでしょう。今後は単なる節税商品としての魅力だけでなく、市況に左右されない安定した供給体制の構築が、同社が信頼を取り戻すための重要な鍵になるに違いありません。
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