住まいの安全を揺るがすレオパレス21の施工不良問題は、多くの入居者に衝撃を与えています。2019年02月に突然「天井に欠陥がある」と電話で告げられ、2019年03月末までの立ち退きを迫られた方も少なくありません。急な転居要請に戸惑うのは当然ですが、実は日本の法律では借り手の権利が非常に強く守られていることをご存じでしょうか。
多くの方が結んでいる「普通借家契約（ふつうしゃっかけいやく）」とは、あらかじめ期間が決まっていても、基本的には自動で更新される仕組みです。オーナー側から「契約を終わらせたい」と申し出るには、法律で定められた「正当事由（せいとうじゆう）」という特別な理由が必要になります。つまり、単なる一方的な通告だけで住民を追い出すことはできないのです。
ネット上でも「引っ越し代の補償が不十分」「短期間で次の家を見つけるのは無理」といった切実な声が溢れています。SNSの反響を見る限り、一方的な要請に対して強い不信感を抱く人々は多く、泣き寝入りしたくないという連帯の動きも広がっているようです。住まいは生活の基盤ですから、貸主側の都合に振り回される必要はありません。
ここで重要な「正当事由」とは、建物の老朽化やどうしても取り壊さなければならない事情、立ち退き料の支払いなどを総合的に判断する基準を指します。今回の施工不良は貸主側の過失であり、それを理由に有無を言わさず即時の退去を強いるのは、法的に見てハードルが非常に高いと言えるでしょう。納得いかないまま鍵を返してはいけません。
個人的な見解を述べさせていただくと、企業の不祥事によるしわ寄せを、最も弱い立場である入居者が一方的に被る現状には強い憤りを感じます。安全性への配慮は不可欠ですが、それは入居者の生活権を侵害していい理由にはならないはずです。まずは自身の契約形態をしっかりと確認し、不当な要求には毅然とした態度で臨むことが大切ではないでしょうか。
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