2019年11月25日の株式市場は、アジア全体に活気が戻る一日となりました。これまで市場を冷え込ませていた地政学的な不安が和らぎ、投資家の資金が再びアジア圏へと向かい始めています。特に米中貿易交渉の前進に対する期待感が、相場を力強く押し上げる最大のエンジンとなりました。
主要な企業で構成される「日経アジア300指数」は、前週末から0.9%上昇して1322.90で取引を終えています。SNS上でも「ようやく明るい兆しが見えてきた」「年末に向けて強気になれる」といった、ポジティブな反応が数多く見受けられました。
今回の株高を支えたのは、複数の好材料が重なった「安心感の連鎖」です。まず、日韓軍事情報包括保護協定、通称「GSOMIA（ジーソミア）」の失効が土壇場で回避されました。これは安全保障上の情報のやり取りをスムーズにするための約束で、この維持が日韓関係の修復への第一歩と捉えられています。
さらに、香港の区議会選挙において民主派が圧倒的な勝利を収めたことも、大きなサプライズとして歓迎されました。激しい抗議活動が続いていた現地の状況が、対話や政治的解決によって落ち着きを取り戻すのではないかという観測が広がったためです。
市場の反応を詳しく見てみますと、香港市場が1.5%高と力強く上昇したほか、韓国や中国の指数も1%前後のプラスを記録しました。2019年11月25日の東京市場においても、日経平均株価が179円高となり、アジア圏全体で足並みを揃えた上昇が見て取れます。
インバウンド関連銘柄の躍進と今後の警戒感
地政学リスク、つまり特定の地域が抱える政治・軍事的な不安が後退したことで、旅行関連の株価が急騰しています。具体的にはエボラブルアジアが11%高、訪日客を専門とするHANATOUR JAPANも8%高を記録するなど、観光需要の復活を見込んだ買いが集中しました。
今回の動きに対し、私は「期待先行ではあるものの、最悪期を脱したサイン」だと考えています。政治の安定こそが経済の基盤であり、特に観光や消費に直結するアジア情勢の安定は、日本企業にとっても無視できない好材料だからです。
しかし、楽観視しすぎるのは禁物でしょう。2019年12月中旬には、アメリカによる中国への追加関税引き上げが控えており、交渉の行方次第では再び緊張が走る恐れがあります。香港情勢も中国政府の今後の対応次第では、再び波乱の火種になりかねないという懸念は根強く残っています。
専門家の間でも、当面の日本株は高値圏でもみ合うとの慎重な見方が示されています。ニュース一つで市場が揺れ動く「一喜一憂」の局面はまだ続くでしょうが、今はアジア市場の底堅さを信じて、冷静に状況を見守るべき局面だと言えそうです。
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