エネルギー政策

2019年11月08日、日本のエネルギー政策と安全神話の根幹を問う重要な動きが加速しています。原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明するための現地調査を、実に5年ぶりに再開することを決定しました。かつては高い放射線...

2019年11月08日、エネルギー政策に大きな転換点が訪れています。太陽光や風力といった再生可能エネルギーを、つくった場所でそのまま使う「エネルギーの地産地消」を促進するため、経済産業省が新たな「配電免許制」の導入を検討し始めました。これは...

2017年04月01日にスタートしたガスの小売り全面自由化から、およそ2年半という月日が流れました。私たちは自由にガス会社を選べる時代を迎えたはずですが、現状を紐解くと、活発な競争が繰り広げられる大都市圏と、依然として既存企業の独占が揺るが...

2019年11月05日、エネルギー業界を揺るがす深刻な事態が浮き彫りになっています。関西電力の幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題は、単なる一企業の不祥事という枠を超え、日本の原子力政策そのものに致命的な打撃を与え...

日本とフランスが二人三脚で進めてきた次世代原子炉の共同建設計画が、大きな転換点を迎えました。経済産業省は2020年度の予算概算要求において、関連費用の計上を見送る方針を固めています。これまで日本側は200億円を超える巨額の研究開発費を投じて...

2019年10月31日、関西電力の原子力事業を担う新たなリーダーたちが、福井県高浜町を訪れました。金品受領問題という未曾有の不祥事に揺れる中、副社長兼原子力事業本部長に就任したばかりの松村孝夫氏ら幹部3名が、ついに野瀬豊町長のもとへ謝罪に訪...