2019年07月26日、コンビニエンスストア等の店舗スタッフによる不適切な動画投稿、いわゆる「バイトテロ」が社会問題化する中、日本経済新聞社による衝撃的な調査結果が発表されました。かつては個人の悪ふざけと片付けられていた行為が、今や企業のブランド価値を根底から揺るがす重大な経営リスクへと変貌を遂げています。こうした事態を受け、実に69.2%もの企業が具体的な対策を講じている実態が浮き彫りとなりました。
SNS上では、連日のように「またか」「安心して買い物ができない」といった厳しい批判の声が渦巻いています。一方で、こうした不祥事が発覚するたびに拡散が加速する様子を見て、「企業側の対応が後手に回っているのではないか」という不安を感じるユーザーも少なくありません。ネットメディアの視点から見ても、情報の拡散スピードが加速する現代において、一度失墜した信頼を回復させることは並大抵の努力では不可能だと言えるでしょう。
従業員研修の徹底と進化する「SNS監視」という防衛策
企業が打ち出している対策の具体的な中身を紐解くと、最も高い割合を占めたのが「従業員向けの研修」で、実施企業の88.9%に達しています。これは、何が不適切な投稿に当たるのかという基準を明確にし、モラルや情報の取り扱いに関する「リテラシー（情報を正しく活用する能力）」を向上させることが目的です。単なる精神論に留まらず、法的な賠償責任を含めたリスクを周知徹底する動きが業界全体で加速している様子が伺えます。
さらに注目すべきは、55.0%と半数以上の企業が導入している「SNS監視」という手法でしょう。これは、自社の名前や関連キーワードがネット上でどのように語られているかを常時チェックする「ソーシャルリスニング」に近い取り組みです。不適切な投稿が拡散される前に芽を摘むための防衛策ですが、裏を返せば、もはや個人の良識だけに頼った管理体制では限界を迎えているという、厳しい現実を象徴しているのかもしれません。
私は、こうした企業側の監視強化は、ブランドを守るための方策として避けては通れない道だと考えています。もちろん、従業員のプライバシーとの兼ね合いは議論の余地がありますが、一つの投稿が何千人もの関係者の生活を脅かす現状では、毅然とした態度が必要です。単に厳罰を課すだけでなく、働く人々が「自分の仕事に誇りを持てる環境」を同時に作り上げることこそが、真の再発防止につながるのではないでしょうか。
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