リニア中央新幹線の2027年開業を心待ちにしているファンやビジネスマンにとって、無視できないニュースが飛び込んできました。愛知県の大村秀章知事は、2019年08月13日に開かれた記者会見において、トンネル掘削工事を巡り難航している静岡県の問題を解決するため、川勝平太知事と直接会談する意向を表明したのです。現在、静岡工区では大井川の流量減少への懸念から、JR東海との間で激しい対立が続いており、工事がストップしている状態にあります。
対話の窓口が開かれた背景には、静岡県の川勝知事が「大村知事と膝を突き合わせて議論したい」と熱望した経緯がありました。これを受ける形で、大村知事は2019年09月上旬以降の日程で、面会に向けた最終的なスケジュール調整に入っていることを明かしています。中京圏のリーダーである大村知事が動くことで、膠着状態に陥っている事態が大きく好転するのではないかと、多方面から熱い視線が注がれているのは言うまでもありません。
国交省の介入で事態は前進するか?SNSでも議論が白熱
今回の問題で注目すべき点は、国土交通省が「調整役」として静岡県とJR東海の協議に介入することに合意したことでしょう。いわば国が仲裁に入る形となりますが、大村知事はこの決定を「リニア事業を円滑に推進するための前進」と前向きに評価しており、今後の進展に強い期待を寄せています。SNS上でも「早く着工してほしい」という推進派と、「水資源を守るのが先だ」という慎重派が真っ向から議論を戦わせており、リニアへの関心の高さが伺えます。
ここで専門用語について少し触れておきます。「静岡工区」とは、南アルプスを貫くトンネルのうち静岡県内を通るわずか11キロメートルの区間を指します。しかし、この場所は非常に高度な掘削技術を要する難所であり、さらに大井川という地域の生命線を守るための極めて厳しい環境対策が求められています。この数キロの遅れが、品川と名古屋を最短40分で結ぶという巨大プロジェクト全体のスケジュールを左右する生命線となっているのです。
編集者としての私見を述べさせていただきますと、リニア中央新幹線は単なる高速鉄道ではなく、日本の物流や経済圏を劇的に変える「維新」とも呼べる事業です。環境保全という静岡県の主張も極めて正当なものですが、自治体同士が感情的に対立するのではなく、大村知事が示すような「対話による歩み寄り」こそが今最も必要とされています。2019年というこの時期の会談が、歴史的なブレイクスルーとなることを願って止みません。
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