2019年8月22日、人材サービス大手のエン・ジャパンから、働く皆さんの懐事情に直結する最新のデータが発表されました。2019年7月における三大都市圏（関東・東海・関西）の派遣社員募集時平均時給は1575円に到達し、前年の同じ時期と比べて1.7％（27円）も上昇しています。なんとこれで14カ月連続のプラス成長となっており、派遣市場の勢いはとどまるところを知りません。
この時給アップの背景には、現在社会現象となっている「キャッシュレス決済」の普及が大きく関わっています。サービス導入を勧める営業職や、使い方をサポートするコールセンターのオペレーター需要が爆発的に増えたことが、全体の数字を押し上げました。SNS上でも「最近、スマホ決済のキャンペーン窓口をよく見かける」「時給の良い案件が増えてきた」といった声が散見され、現場の活気が伝わってきます。
特に注目すべきは、接客や販売を含む「営業・販売・サービス系」の職種でしょう。2019年7月の平均時給は前年比1.9％増の1484円を記録し、調査開始以来の過去最高額を塗り替えました。また、一般事務などの「オフィスワーク系」も1579円と、こちらは約6年にわたり右肩上がりが続いています。事務職は人気が高い一方で、スキル次第でより高待遇を狙える安定した市場と言えそうです。
一方で、人手不足が深刻な叫びとなっているのが福祉の現場です。ディップが2019年7月にまとめた統計によれば、求人件数そのものが前年比24.4％増の約12万3000件に達しました。なかでも「介護・ヘルパー」職の求人は67.2％という驚異的な伸び率を見せています。現場の負担を減らしつつ、いかに魅力的な労働環境を整えていくかが、日本社会全体の大きな宿題となっているのは間違いありません。
編集者の視点から言わせていただければ、この「時給上昇トレンド」は働く側にとって大きなチャンスですが、同時にスキルアップの重要性も示唆しています。単なる労働力の提供だけでなく、キャッシュレス決済のような「新しい技術や仕組み」を理解している人材こそが、高い報酬を勝ち取れる時代です。今後もこの好景気が継続することを期待しつつ、自分自身の価値をどう高めていくか、アンテナを高く張っておくべきでしょう。
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