世界の経済状況を左右する「カントリーリスク」の最新調査結果が、2019年09月04日に格付投資情報センター（R&I）から発表されました。この指標は、ある国に投資を行う際に、その国の政治や経済、社会情勢の変化によって投資した資産の価値が損なわれる危険性を数値化したものです。今回の調査では、アフリカ諸国を中心に懸念が広がっている実態が浮き彫りとなりました。
特に深刻な状況にあるのがジンバブエとザンビアの2カ国で、投資リスクが大きく悪化したと判定されています。その主な要因は、膨らみ続ける「対外債務」への懸念です。これは国が外国の銀行や政府から借りている借金のことで、返済能力を超えて負債が重なると、国家が経済破綻に追い込まれるリスクが高まります。SNS上では「新興国投資の難しさを改めて実感した」といった不安の声が上がっています。
明暗分かれる欧州諸国とアジアの政治情勢
アフリカ勢が苦境に立たされる一方で、かつての財政危機を乗り越えたギリシャには明るい兆しが見えてきました。金融支援が終了した後の経済環境が着実に改善していることが高く評価され、リスク評価は約7年半ぶりの高水準まで回復しています。長年の緊縮財政に耐えてきた成果が、ようやく国際的な信用という形で結実したといえるのではないでしょうか。
アジア圏に目を向けると、インドがモディ政権の基盤強化を背景に評価を上げたことが注目されます。政治の安定は投資家にとって最大の安心材料であり、今後のさらなる経済発展に期待が寄せられているようです。対照的に、韓国は厳しい評価を下される結果となりました。背景には日韓関係の急速な悪化があり、両国の対立がビジネス環境に及ぼす負の影響を市場が敏感に察知していることが伺えます。
私個人の見解としては、数字としての経済データだけでなく、国家間の感情的な対立が直接的にカントリーリスクに反映される現状に危機感を覚えます。グローバル化が進んだ現代において、一国の独断的な政治判断は即座に資本の流出を招く要因となり得ます。投資家は単なる成長性だけでなく、その国のリーダーがどれほど国際協調を重視しているかを、これまで以上に厳しく見極める必要があるでしょう。
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