私たちの生活を支えるお財布事情に、少し気になるニュースが飛び込んできました。2019年09月08日に厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」の結果によりますと、2019年07月の実質賃金は前年同月比で0.9％減少したことが判明したのです。この「実質賃金」とは、私たちが受け取る給与の金額を、物価の変動を考慮して調整した指標のことを指します。つまり、数字上の金額だけでなく、実際にどれだけの買い物ができるかという「購買力」を映し出す鏡といえるでしょう。
今回の調査結果を詳しく紐解いていくと、月々の固定給である基本給自体はわずかながら増加傾向にありました。しかし、その微増分を打ち消してしまったのが、夏季ボーナスを含む「特別に支払われた給与」の大幅な減少です。こちらの項目が前年比で2.2％も落ち込んだことにより、額面上の現金給与総額までもがマイナスの結果に転じてしまいました。頑張って働いても手元に残る感覚が薄いという現状が、統計データとしても浮き彫りになった形です。
SNS上では、この発表を受けて「生活の厳しさを肌で感じている」「物価は上がっているのに、ボーナスが減るのは辛すぎる」といった悲痛な声が数多く寄せられています。消費者のリアルな反応を見る限り、統計上の数字以上に心理的な冷え込みは深刻かもしれません。ネットメディア編集者としての私見ですが、企業の利益が労働者に十分に還元されていない構造が、こうした実質賃金の停滞を招いているように感じられ、家計の防衛本能がさらに高まることを危惧しています。
企業が将来への不安から内部留保、つまり会社内に現金を蓄える動きを優先させているのであれば、景気の好循環は望めないでしょう。個人の消費意欲を削ぐような賃金低下が続けば、国内経済全体が縮小してしまうリスクも無視できません。政府や企業には、基本給の底上げはもちろんのこと、一時金に左右されない安定した所得向上への施策を強く期待したいところです。今後も、私たちの生活に直結する労働環境の変化から目が離せません。