日経平均9連騰！2万2000円台回復と世界的な金融緩和ラッシュで株価はどこまで上がる？

2019年09月13日の東京株式市場は、投資家たちの熱気に包まれる歴史的な一日となりました。日経平均株価は、なんと約2年ぶりとなる「9日連続の続伸」を記録し、取引時間中には約4カ月ぶりとなる2万2000円の大台を突破する場面も見られました。令和に入ってからの最高値を更新したこの勢いは、まさに破竹の進撃と言えるでしょう。

この株価急騰の背景には、世界中の中央銀行が再び「お金を借りやすくする」ための舵を切ったことが大きく関係しています。中央銀行とは、日本でいう日本銀行のように、国全体の通貨価値や物価を安定させる役割を持つ機関のことです。彼らが実施する「金融緩和」によって市場に出回る資金が増えれば、投資家の買い意欲が刺激されるのは自然な流れと言えます。

ECBの決断とFOMCへの期待が市場を突き動かす

2019年09月12日、欧州中央銀行（ECB）は理事会において、約3年半ぶりとなる金融緩和の実施を決定しました。具体的には、世の中にお金を供給する「量的緩和」の再開や、銀行が中央銀行に預ける際に手数料を支払う「マイナス金利」のさらなる深掘りです。この決定が、冷え込んでいた投資家の心理をポジティブな方向へと一気に転換させました。

さらに市場の視線は、翌週に控えるアメリカの連邦公開市場委員会（FOMC）へと注がれています。FOMCとは、アメリカの金利政策を決定する非常に重要な会議です。ここでも追加の利下げが行われるとの期待が根強く、世界的な「緩和モード」への期待感が株価を力強く押し上げています。SNS上でも「ついに強気相場が戻ってきた」「乗り遅れるな」といった声が目立っています。

米中貿易摩擦の雪解けムードと今後の展望

株価を支えるもう一つの柱が、泥沼化していた米中貿易交渉における歩み寄りの兆しです。トランプ米大統領は2019年09月12日、中国側と一部の議題に絞った「暫定合意」を検討する意向を示しました。これまでの摩擦による悪影響を市場が十分に織り込んでいただけに、わずかな改善の兆しでも株価にとっては大きなプラス材料として作用しています。

しかし、手放しでの楽観視は禁物だというのが私の見解です。足元の株高は、あくまで「これ以上悪くならないだろう」と判断した短期的な買い戻しに過ぎない側面もあります。イギリスのEU離脱問題や交渉の再燃リスクといった不安要素は依然として残っています。今の勢いを本物にするためには、景気の実態を伴う新たな好材料が不可欠となるでしょう。