2019年09月11日の第4次安倍再改造内閣の発足に伴い、新たに農林水産大臣の重責を担うこととなった江藤拓氏が、2019年09月12日に報道各社のインタビューに応じました。日米貿易協定の合意が目前に迫る中、国内の生産者が抱く不安を払拭すべく、江藤大臣は「対策予算の確保こそが私の使命である」と力強く宣言しています。この発言に対し、SNS上では「農家を守るための具体的な支援を期待したい」といった声や、「予算がどのように現場へ還元されるのか注視が必要だ」という慎重な意見まで、多様な反響が巻き起こっています。
これまでの日本農業は、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPの枠組みに沿った政策大綱によって守られてきました。しかし、二国間交渉である日米貿易協定は、従来の想定とは異なる影響を及ぼす可能性があります。江藤大臣は、合意内容を詳細に精査した上で、既存の政策大綱を見直す柔軟な姿勢を示しました。市場の開放という厳しい現実に直面する一方で、これを変革のチャンスと捉える視点も重要でしょう。新しい事業に果敢に挑戦し、成功モデルを提示することで、次世代の農家が夢を持てる経営改善を促す狙いがあるようです。
世界が求める「和牛」を武器に！戦略的輸出と国内防衛の決断
攻めの農業において、江藤大臣が特に関心を寄せているのが農産品の輸出拡大です。特に「WAGYU」として世界的なブランドを確立している和牛などは、海外市場からの熱烈な引き合いが絶えません。こうした需要を的確に捉え、世界が求めているものに重点的に投資する戦略的な輸出体制を構築することが、今後の日本農業の命運を握ると言えます。筆者の私見としても、単なる保護政策に留まらず、日本独自の高い品質を「価値」に変えて外貨を稼ぐ攻めの姿勢は、衰退が懸念される地方経済の活性化に不可欠なピースであると感じています。
一方で、現場は深刻な脅威にもさらされています。2018年に国内で再発生し、2019年09月14日現在も猛威を振るっている家畜伝染病「豚コレラ（CSF）」の問題です。この1年間で殺処分された豚は13万頭に上り、養豚農家はまさに崖っぷちの状況に追い込まれています。江藤大臣は「残された時間はあまりない」と強い危機感を露わにしました。対策の切り札とされる「ワクチン接種」は、実施すれば感染拡大を抑えられる可能性がある一方、清浄国としての地位を失い輸出が制限されるという諸刃の剣でもあります。
ワクチンの導入には慎重な判断が求められますが、現場の悲鳴を考えれば、一刻も早い決断が待たれます。江藤大臣は、さまざまな専門家や関係者の意見を集約した上で、適切なタイミングで重大な決断を下す意向を示しました。日本農業の国際競争力を高める「攻め」と、感染症から家畜を守る「守り」。この両輪をいかにコントロールしていくのか、新大臣の手腕に大きな注目が集まっています。私たち消費者も、食卓を支える農産物の背景にあるこうした課題を理解し、応援していく姿勢が求められているのではないでしょうか。
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