2019年09月11日の内閣改造を受け、新たに国土交通大臣の大任を拝受した赤羽一嘉氏が、今後の日本の在り方を左右する極めて重要な方針を打ち出しました。2019年09月12日に行われた報道各社のインタビューにおいて、氏は近年の自然災害の激甚化に対し、これまでの常識を覆す危機感を露わにしています。
これまで大規模な災害が発生するたびに、メディアや行政の現場では「100年に1度の規模」という言葉が繰り返されてきました。しかし赤羽大臣は、こうした想定を過去のものとし、今後は毎年のように未曾有の災害が起こるという前提で、抜本的な対策を講じる必要があると力説しています。この発言は、現状の防災意識に一石を投じるものといえるでしょう。
SNS上ではこの方針に対し、「毎年のようにどこかで被災している現状を見ると、極めて現実的な判断だ」「言葉だけでなく、具体的な予算とスピード感を持って進めてほしい」といった、期待と注視が入り混じった声が数多く寄せられています。国民の多くが、近年の気候変動による脅威を肌で感じている証左ではないでしょうか。
政府はこうした事態を見据え、2018年末に「国土強靱（きょうじん）化」に向けた緊急対策を策定しました。これは、地震や豪雨などの自然災害に屈しない、強くてしなやかな国造りを目指す指針です。赤羽大臣はこの計画の完遂に全力を注ぐ構えを見せており、総事業費7兆円という巨額の予算を投じて、社会の土台となる重要インフラの強化を急ぎます。
老朽化対策と地方自治体との連携強化
大臣が特に問題視しているのは、高度経済成長期以降に整備された道路や橋、水道などのインフラが急速に老朽化している現状です。赤羽氏は、これまで適切なメンテナンスが十分に行われてこなかった事実を真摯に受け止め、「過去の被害を最小限に抑えられなかったのは大きな政治的責任である」と、極めて強い言葉で自省の念を示しました。
今後の対策においては、防潮堤の整備といった「ハード面」の強化はもちろん、避難計画の策定やハザードマップの普及といった「ソフト面」の拡充も欠かせません。国が旗振り役を務めるだけでなく、地域の実情を最もよく知る地方自治体と緊密なタッグを組み、国民の生命と財産を死守する体制を全国規模で構築していく方針です。
一方で、赤羽大臣は日本の未来を切り拓く鍵として「観光政策」の重要性も熱く語りました。人口減少や過疎化に悩む地方にとって、観光は地域経済を活性化させる特効薬になり得ます。氏は「日本全国には未だ眠っている魅力的な観光資源が溢れている」と断言し、地方創生とインフラ整備をセットで進める重要性を説いています。
2019年01月から導入された「国際観光旅客税（出国税）」による税収も、こうした地方の観光振興に積極的に活用される見込みです。防災という「守り」を固めつつ、観光という「攻め」で地方を元気にする。赤羽大臣の舵取りには、災害に強い安全な暮らしと、活力ある豊かな社会を同時に実現しようとする、力強い意志が感じられます。
私個人の見解としては、災害を「異常事態」ではなく「日常の延長」として捉える大臣の姿勢を高く評価します。想定外という言葉に逃げず、常に最悪を想定する仕組み作りこそが、今の日本に最も求められているはずです。インフラの老朽化という静かなる危機に対しても、今こそ本腰を入れた投資を行うべき時期に来ているのではないでしょうか。
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