エジプトの首都カイロをはじめとする主要都市で、2019年9月20日から2019年9月21日にかけて、シシ大統領の退陣を強く求める異例の反政権デモが巻き起こりました。厳格な治安維持体制のもと、街頭での抗議活動が事実上禁止されているこの国において、市民が自発的に声を上げるのは極めて珍しい事態と言えるでしょう。
今回の騒動の引き金となったのは、軍や現政権内部に蔓延しているとされる「汚職」への告発です。かつて軍と協力関係にあった実業家が、政権中枢による公金の不正流用をインターネット上で暴露したことが、長年抑圧されてきた国民の不満を爆発させる決定的な着火剤となったわけです。
沈黙を破ったSNSの拡散力と民衆の切実な訴え
SNS上ではデモの様子を捉えた動画が瞬く間に拡散され、世界中の注目を集めています。「シシは去れ」というハッシュタグがトレンド入りするなど、デジタル空間でも激しい攻防が続いており、政府による情報統制をかいくぐって自由を求める人々の熱意がひしひしと伝わってくるでしょう。
ここで注目すべき「汚職」とは、公的な地位にある者が自己の利益のために権限を乱用することを指しますが、エジプト国民にとっては日々の生活を圧迫する深刻な経済格差の象徴でもあります。巨額の資金が軍の豪華な施設建設に投じられる一方で、一般市民の暮らしが困窮している現実に、私は強い危機感を覚えずにはいられません。
言論の自由が制限された環境下での抗議は、参加者にとって命がけの決断であることを忘れてはならないはずです。民主主義への道のりは険しいものですが、腐敗した構造を正そうとする民衆のエネルギーが、今後の北アフリカの情勢にどのような変化をもたらすのか、私たちは注視していく必要があるでしょう。
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