中国東部に位置する安徽省では、日立建機の象徴である鮮やかなオレンジのアームが、かつては活気とともに次々と出荷されていました。しかし2019年10月07日現在、その製造ラインの多くが静まり返っています。春先までのハイペースな生産体制から一転し、5月以降は中国における建機の生産台数を前年度比で半減させるという、極めて大胆な決断が下されました。
この劇的なブレーキの背景には、2019年04月から2019年06月期における中国売上高が前年同期比18％減の264億円に落ち込んだという厳しい現実があります。工場稼働率をあえて5割まで下げた理由は、企業体力を維持するための「在庫調整」に他なりません。人体に例えるなら、溜まりすぎた在庫という「ぜい肉」を削ぎ落とし、財務の健全性を取り戻すための緊急ダイエットといえるでしょう。
財務の健康指標「回転日数」が示す警戒アラート
投資家が注目する財務のバロメーターに「在庫回転日数」という指標があります。これは手持ちの油圧ショベルやホイールローダーなどの在庫がすべて入れ替わるまでに要する期間を示すものです。2019年04月から2019年06月期において、この日数は約120日に達しました。前年同期と比較して16日も長期化しており、販売の勢いに対して在庫が積み上がりすぎている実態が浮き彫りになっています。
売上高がわずか2％の減少に留まる一方で、期末在庫は20％も膨れ上がっており、生産と販売のバランスは崩れつつありました。SNS上でも「中国市場の冷え込みが予想以上に早いのではないか」と、建機大手の動向を不安視する声が上がっています。こうした状況下で、平野耕太郎社長は目先のシェア争いよりも、財務体質の改善と収益力の強化を最優先する姿勢を鮮明に打ち出しました。
60億円の利益改善を目指す国内拠点の劇的リニューアル
中国での減産という決断は、日本国内の生産体制を抜本的に見直す起爆剤にもなっています。日立建機は2022年度までに、現在は製品ごとに分散している組み立て工場を、茨城県の土浦工場や常陸那珂臨港工場へと集約する計画です。これまでバラバラだった設計や開発の機能も一つにまとめることで、組織の風通しを良くし、よりスピーディーな製品開発を可能にする狙いがあるのでしょう。
この大規模な再編には420億円という巨額の投資が必要ですが、その資金源も在庫削減によって生み出す方針です。一連の改革による営業利益の改善効果は、年間で60億円にものぼると試算されています。景気変動の波が激しい建機業界において、データ収集システムを駆使して在庫をコントロールするこの戦略は、市場からも「守りを固める賢明な判断」として一定の評価を得ているようです。
個人的な見解としては、中国市場の不透明感が増す中で、あえて「作らない勇気」を持ったことは、長期的なブランド価値を守る英断だと感じます。目先の数字を追って安売り競争に巻き込まれるよりも、筋肉質な体質を作り上げることこそが、次の景気回復局面で高く跳ぶための秘訣ではないでしょうか。この「ダイエット」の成果が数字として現れたとき、同社の株価にとっても強力な追い風となるはずです。
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