毎日の通勤や買い物に欠かせない自転車ですが、実は今、大きなルールの転換点を迎えています。東京都は2019年11月02日、自転車の利用者が加害者となってしまう深刻な事故が相次いでいる現状を重く受け止め、新たな条例を制定しました。これは、自転車を利用するすべての人やその保護者に対し、自転車損害賠償保険への加入を「義務」付けるという画期的な内容です。
今回の改正条例が目指しているのは、2020年04月01日の施行です。これまでは保険への加入は「努力義務」、つまり「できれば入ってくださいね」という推奨レベルに留まっていました。しかし、今後はその実効性を一気に高めることになります。万が一の交通事故で、都民が数千万から億単位にものぼる高額な賠償請求を突きつけられるリスクを未然に防ぐため、公的な「義務」へと踏み込んだのでしょう。
誰が対象？義務化の範囲と販売店の役割
義務化の対象となるのは、自分自身で運転する人はもちろん、未成年の子供が自転車に乗る場合の保護者も含まれます。さらに、業務で従業員に自転車を使わせる事業者や、近頃増えているレンタサイクル業者も対象となるため、社会全体でセーフティネットを築く形となります。ここで言う「自転車損害賠償保険」とは、相手を死傷させた際の対人賠償をカバーするもので、自動車保険の特約や火災保険に付帯している場合もあります。
また、今回の条例では自転車販売店に対しても重要な役割を求めています。自転車を購入する人が既に保険に入っているかを確認し、未加入の場合は適切な情報提供を行うよう努める項目が盛り込まれました。SNS上では「ついに義務化か」「自分を守るためにも必要だ」という賛成の声がある一方で、「どの保険が良いのか分からない」と困惑する声も見られ、店舗での丁寧なガイダンスが期待されています。
私個人の見解としては、この義務化は「遅すぎた英断」だと言わざるを得ません。自転車は手軽な乗り物ですが、凶器にもなり得る存在です。被害者への救済を確実にするのはもちろん、加害者になってしまった人の人生が賠償金で破綻しないようにするためにも、この仕組みは不可欠です。2020年04月の施行までに、自分の現在の契約内容を再点検し、漏れがないか確認しておくことが、大人のマナーと言えるでしょう。
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