2019年11月1日に発表された日本政策金融公庫新潟支店の最新調査によれば、新潟県内の中小企業が置かれている状況は、想像以上に険しいものとなっているようです。同年7月から9月までの期間における全産業の業況判断指数（DI）はマイナス16.3を記録し、前回調査から8.5ポイントも下落しました。これにより、景気の基調判断はこれまでの「足踏み」から「弱い動き」へと一段階引き下げられる事態となっています。
ここで注目すべき「DI」という指標は、景況が「良くなった」と答えた企業の割合から「悪くなった」と答えた割合を差し引いた数値で、企業のリアルな体感温度を示すものです。今回の結果は、実に3四半期連続での悪化となっており、現場に漂う閉塞感が数字として顕著に表れた形と言えるでしょう。ネット上では「消費増税の影響がじわじわ来ているのでは」「地元の活気が心配だ」といった、将来を不安視する声が数多く寄せられています。
製造業と非製造業の両輪で進む販売不振の波
業種別に見ると、特に製造業の落ち込みが目立ち、マイナス21.3という厳しい数字を叩き出しました。中でも新潟の屋台骨である金属製品などの分野では、前回調査時のプラスマイナスゼロから一転してマイナス33.4へと垂直落下しており、深刻な状況が伺えます。非製造業についても同様にマイナス12.2へと悪化しており、県内経済の全体的なトーンが沈んでいることは否定できない事実でしょう。
さらに追い打ちをかけるように、売上DIも前回のプラス圏からマイナス14.2へと急落しました。これは商品やサービスが思うように売れない「販売不振」が、中小企業の経営を直接的に圧迫していることを物語っています。編集者としての私見ですが、こうした数字の背景には、消費マインドの冷え込みだけでなく、人件費の高騰や原材料費の負担増といった構造的な課題が、中小企業の体力をじわじわと削っている現状があるのではないでしょうか。
一方で、わずかな希望も見えてきました。従業員20人未満の小規模企業に限定した調査では、DIがマイナス19.1と依然として低いものの、前回より6.6ポイントの改善を見せています。大局的には厳しい情勢が続いていますが、地域に根差した小さな商店や事業所が、独自の工夫で踏ん張っている姿が目に浮かびます。2019年も残りわずかとなる中で、県内の企業がこの荒波をどう乗り越えていくのか、注視していく必要があるでしょう。
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