国連の財政難が過去10年で最悪に！2019年度の分担金滞納が招く職員給与未払いの危機

国際社会の平和と安全を守る要である国際連合（国連）が、今、かつてないほどの資金不足という荒波に揉まれています。2019年11月01日、ニューヨークからの報告によれば、国連の運営に不可欠な「分担金」の支払いが滞り、組織の存続すら危ぶまれる事態に陥っているのです。

そもそも分担金とは、国連の活動費用を賄うために各加盟国が経済力に応じて支払う義務のある会費のようなものです。2019年度に義務付けられた総額28億ドル、日本円にして約3000億円という巨額の予算のうち、なんと3割を超える金額がいまだに支払われていない現状があります。

この深刻な状況を受け、アントニオ・グテレス事務総長は「過去10年で最も深刻な危機」であると強い言葉で警鐘を鳴らしました。このまま滞納が解消されなければ、2019年11月末には職員への給与支払いや、外部業者への決済がストップしてしまうという、前代未聞の事態が予測されています。

SNSでも話題沸騰！国際秩序の崩壊を危惧する声

ネット上やSNSでは、このニュースに対して「世界平和の基盤が崩れてしまうのではないか」といった不安の声が数多く寄せられています。主要国が支払いを渋っている現状に対し、自国の利益を優先する各国の姿勢を批判する意見も目立ち、国連の存在意義が改めて問われているようです。

編集者としての視点から言えば、国連が機能不全に陥ることは、紛争解決や人道支援の最前線が失われることを意味します。財政難を理由に世界規模の活動が停滞することは、巡り巡って私たち自身の生活や安全にも暗い影を落としかねないため、早急な解決が望まれるでしょう。

一部の国々による「支払い拒否」が政治的な駆け引きの道具となっている側面も否定できませんが、まずは最低限のルールとして分担金を納める誠実さが求められます。2019年も残りわずかとなる中で、国際社会がどのような連帯を見せるのか、私たちは厳しく注視していく必要があるでしょう。