建築資材の流通を支える大手、ナイス株式会社が2019年12月1日付で実施する意欲的な組織改編と人事異動を発表しました。今回の動きで特に注目したいのは、木材事業部における体制の抜本的な見直しです。従来の「関東・首都圏木材営業部」を「首都圏木材営業部」へと改組し、日本の中心部における営業力をより鋭く研ぎ澄ます狙いが見て取れます。
また、これまで「木材仕入部」と呼ばれていた部門は、新たに「木材特販部」へと名称を変えることになりました。単に材料を仕入れるだけでなく、付加価値を付けた特別な販売戦略を強化しようという企業の強い意志が感じられる変更ですね。この「特販」という言葉には、顧客の細かなニーズに寄り添うオーダーメイドに近い提案力が期待されているのでしょう。
人事に目を向けると、前田力氏が資材事業本部木材事業部の「国産材利用開発」という重責を担うことになりました。近年、環境意識の高まりや地産地消の観点から日本の森林資源を活用する動きが加速しており、前田氏の手腕が国産材の新たな可能性を切り拓く鍵となるはずです。一方で、青木良篤氏は新たに統合された首都圏木材営業の舵取りを任されています。
ネット上では「国産材の活用が進むのは山林保全の観点からも素晴らしい」「木材特販部という名前に、攻めの姿勢を感じる」といった前向きな反応が寄せられています。大手企業が国産材の利用開発に本腰を入れることは、業界全体の活性化に繋がるでしょう。こうした組織のブラッシュアップは、変化の激しい住宅業界において生き残るための必須条件といえます。
私自身の見解としては、今回の「国産材利用開発」というポジションの明確化は、SDGsなどの国際的な潮流を先取りした非常に戦略的な一手だと評価しています。海外産の木材に頼り切るのではなく、自国の資源を見直すことで、持続可能なビジネスモデルを構築しようとするナイスの姿勢は、他の資材商社にとっても大きな刺激となるに違いありません。
コメント