国内の石油元売り業界で圧倒的なシェアを誇るJXTGホールディングスが、大きな経営の舵を切ることになりました。2019年11月21日、同社は現在の「純粋持ち株会社制」を解消し、より現場に近い形で経営を行う体制へ移行する方針を固めています。これは、巨大化した組織のスピード感を高め、エネルギー事業を中核に据えた姿勢をより明確にするための抜本的な改革といえるでしょう。
今回の変革では、まず石油事業を担う中核子会社であるJXTGエネルギーと、親会社であるホールディングスの一体運営がスタートします。純粋持ち株会社とは、自ら事業を行わず他社の株式を保有して支配する形態を指しますが、これを廃止することで「司令塔」と「現場」の距離を縮める狙いがあります。ネット上では「意思決定が早くなるのは良いこと」「ようやく本気で動き出すのか」といった期待の声が寄せられています。
具体的なスケジュールとしては、2020年04月01日の春を皮切りに、取締役や執行役員の兼務を大幅に増やす体制へと移行します。これまでは、親会社と子会社それぞれに重複していた総務や人事などの管理部門も一つに統合される予定です。経営資源の無駄を省き、無駄な会議や決裁ルートを削減することは、変化の激しい現代のエネルギー市場で生き残るために必須の判断だったと私は確信しています。
巨大組織の宿命を打破！経営統合の「その先」へ
JXTGは2017年04月01日に、旧日本石油の流れを汲むJXホールディングスと、東燃ゼネラル石油が統合して誕生しました。連結売上高は11兆円を超える巨大企業ですが、過去に三菱石油などとの合併を繰り返してきた経緯もあり、内部組織は極めて複雑です。組織が膨らめば、どうしても意思決定に時間がかかり、機動力が削がれてしまうという課題を抱えていたのは否定できません。
事業持ち株会社制への移行は、自ら事業を推進しながらグループ全体を統括するスタイルであり、実務に裏打ちされた戦略立案が可能になります。現場の声を直接経営に反映させるこの決断は、単なるコスト削減に留まらず、社員の士気向上にも繋がるはずです。SNSでは「日本の大企業病を打破するモデルケースになってほしい」という熱い応援コメントも散見され、業界内外から高い注目を集めています。
2020年度から幕を開ける「第2次中期経営計画」を前に、同社はまさに勝負に出たといえます。脱炭素化の波が押し寄せる中、石油事業を主軸としつつも、次世代の成長戦略をいかに迅速に実行できるかが鍵となるでしょう。経営の効率化を最優先し、トップの判断が末端まで瞬時に伝わる筋肉質な組織へと進化することで、JXTGは真のグローバル競争力を手に入れるに違いありません。
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