日産自動車の新たな羅針盤として、2019年6月に社外取締役へと就任したベルナール・デルマス氏が、今後の経営戦略について重要な指針を明らかにしました。現在、自動車業界の注目は仏ルノーとの資本関係の行方に集まっていますが、デルマス氏は日本経済新聞社の取材に対し、現時点での経営統合には緊急性が乏しいとの見解を示しています。まずは足元の揺らぎを正すことが先決であるという、非常に現実的かつ冷静な判断が下されました。
今回の発言を受けて、SNS上では「組織の肥大化よりも、まずは車作りの本質に立ち返るべきだ」といった賛同の声が多く上がっています。一方で、ルノーとのパワーバランスを懸念する層からは、統合の先送りが将来的な火種にならないかを心配するコメントも散見されました。しかし、デルマス氏が最優先課題として掲げたのは、他ならぬ米国事業の劇的な回復です。経営基盤を盤石にするためには、海を越えた市場での苦戦を解消することが不可欠と言えるでしょう。
米国市場における業績悪化の背景には、かつて展開された「拡大路線」の歪みが存在しています。日産は販売台数を無理に伸ばそうとするあまり、「インセンティブ」と呼ばれる多額の販売奨励金を投入し続けてきました。このインセンティブとは、メーカーが販売店に対して支払う補助金のようなもので、消費者の値引き原資となります。これに頼りすぎた結果、商品の資産価値が下がり、ブランドそのものが傷ついてしまうという悪循環に陥ってしまったのです。
ブランド価値の再定義と日産の進むべき道
デルマス氏は、ブランド力を毀損させた根本的な原因を徹底的に突き止めるべきだと強く主張しています。単なるコスト削減に留まらず、なぜこれほどまでに値引きに頼らざるを得なかったのかという、企業体質の深部にメスを入れようとする姿勢が伺えます。2019年07月09日現在、日産が直面している課題は極めて山積していますが、小手先の提携話に逃げることなく、自らの収益構造を見つめ直す決断は非常に意義深いものになるはずです。
編集部としての視点を添えるならば、今回のデルマス氏の発言は、日産が「数」から「質」への転換を本格化させる宣言であると感じます。かつてのカリスマ経営から脱却し、真に持続可能なメーカーへと脱皮するためには、一度立ち止まってブランドの誇りを取り戻す工程がどうしても必要でしょう。統合という大きな決断は、自らの足腰が十分に強くなった段階で検討しても決して遅くはありません。再生への道のりは険しいものの、その先には新しい日産の姿が待っているはずです。
コメント