【米中対立の新局面】米上院で「香港人権法案」が全会一致の可決！揺れる一国二制度と貿易交渉の行方

2019年11月19日、アメリカの議会上院において、香港の自由と民主主義を後押しする「香港人権・民主主義法案」が全会一致という圧倒的な支持を得て可決されました。この動きは、混乱が続く香港情勢に対して米国が明確な意思表示をしたことを意味します。SNS上では「香港の若者たちに光が差した」「米中の決裂が決定的になるのではないか」といった、期待と不安が入り混じった声が急速に広がっているようです。

この法案の肝となるのは、1997年の返還以降、香港に認められてきた「一国二制度」の検証義務化です。「一国二制度」とは、中国という一つの国の中に、社会主義と資本主義という異なる二つのシステムを共存させる画期的な約束を指します。米国政府は今後、香港が十分な自治権を維持しているかを毎年厳格にチェックすることになり、人権を侵害した当局者には資産凍結などの制裁を科す構えを見せています。

法案を主導したマルコ・ルビオ上院議員は、自身のSNSで「私たちは香港市民とともにある」と力強く宣言しました。野党のシューマー院内総務も、歴史を引用しながら自由の尊さを説いています。超党派でこれほど足並みが揃うのは異例であり、米国議会が人権問題に対して一切の妥協を許さないという強い覚悟が伺えます。編集者としても、この「自由の砦」を守ろうとする姿勢には、国際社会のリーダーとしての矜持を感じずにはいられません。

トランプ大統領の決断に注目！米中貿易交渉への影響は？

今後の最大の焦点は、2019年10月に同様の法案を可決した下院との調整を経て、トランプ大統領がいつ署名を行うかに集約されるでしょう。大統領が署名すれば正式に法律として成立しますが、一方で懸念されるのが現在進行中の米中貿易交渉への影響です。2020年の大統領選挙を見据え、農産品の輸出拡大を狙うトランプ氏にとって、中国を刺激しすぎることは交渉の決裂を招くリスクを孕んでいます。

2019年11月20日、中国外務省はすぐさま反応し「内政干渉だ」と激しい口調で非難しました。さらに香港政府も同様の不快感を示しており、事態は一刻を争う緊張感に包まれています。ペンス副大統領は、香港での問題が人道的に解決されない限り、中国との合意は極めて困難になると釘を刺しています。人権か、それとも経済的な実利か。アメリカは今、非常に難しい舵取りを迫られている状況にあります。

私は、たとえ経済的な損失を被る可能性があっても、普遍的な価値である「自由」を優先する議論がなされるべきだと考えます。香港で声を上げる市民たちの勇気が、大国の政治的な駆け引きによってかき消されてはなりません。上院では同時に、デモ隊に使用される催涙ガスなどの武器輸出禁止法案も可決されており、実質的な支援の動きが加速しています。この法案が、対話による解決への強力な呼び水となることを願ってやみません。