日本独自の商慣習とも言える「親子上場」に、今まさに大きな変革の波が押し寄せています。日立製作所や三菱ケミカルホールディングスといった名だたる大手企業が、中核子会社の売却や完全子会社化へ向けて舵を切ったのです。投資家の間では、この動きが日本株市場の風景を一変させるのではないかという期待が、日に日に高まっています。
2019年11月26日、市場を驚かせたのは日立グループの動向でした。かつて「御三家」と称された日立化成を昭和電工に売却する方針が報じられ、同社の株価は一時、前日比で17％も急騰しました。これは、親会社が事業の選択と集中を進めることで、企業価値がさらに高まると市場が判断した明確なサインと言えるでしょう。
このニュースを受けて、SNS上でも「ついに日立の本気を見た」「昭和電工が買い手とは意外だが、シナジーに期待したい」といった声が溢れています。これまで当たり前だったグループの形が崩れることに驚きつつも、多くの投資家がこの「聖域なき構造改革」をポジティブに受け止めている様子が伺えます。
なぜ今「親子上場」の解消が求められるのか
そもそも「親子上場」とは、親会社と子会社がどちらも株式を公開している状態を指します。これには「資本効率の低下」という大きな課題が隠れています。親会社の株主から見れば、子会社が稼いだ利益の一部が外部（子会社の少数株主）へ流出してしまうため、グループ全体の収益性を最大化しにくいというデメリットがあるのです。
さらに「コーポレートガバナンス（企業統治）」の観点からも懸念があります。これは、企業が不正をせず、株主の利益のために透明性の高い経営を行うための仕組みです。親子上場の場合、親会社の意向が優先され、子会社の少数株主の利益が軽んじられる恐れがあるため、国際的な投資家からは厳しい目で見られがちでした。
2019年11月には、三菱ケミカルHDによる田辺三菱製薬の完全子会社化や、東芝による上場子会社3社の取り込みも発表されました。こうした動きは、単なる個別企業の戦略に留まりません。世界景気の先行きが不透明な今、企業が自らの意志で収益力を高められる「資本効率の改善」こそが、投資対象としての最大の魅力になるはずです。
私は、この再編ラッシュを日本市場の「健全化への第一歩」だと確信しています。欧米に比べて日本の企業規模が小粒に見えるのは、事業が細分化されすぎているからです。無駄を削ぎ落とし、強みに集中する姿勢は、日本企業が再びグローバルな競争力を取り戻すために避けては通れない道ではないでしょうか。
政府も2019年6月の成長戦略で、上場子会社の独立性強化を求める方針を打ち出しました。2020年以降、ガバナンス改革に真剣に取り組む企業がさらに増えれば、日本株の評価は劇的に向上するでしょう。この「親子上場解消」というテーマは、これからの投資戦略を練る上で、決して無視できない大きな潮流となるに違いありません。
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