2019年12月3日の国内債券市場では、長期金利の代表的な指標である「新発10年物国債」の利回りが上昇に転じました。取引終了時点の数値は、前週末と比較して0.030%高いマイナス0.050%を記録しています。金利と債券価格はシーソーのような逆相関の関係にあるため、利回りの上昇はすなわち国債の価格が下落したことを意味しているのです。
今回の変動の背景には、同日の日中に予定されていた10年物国債の入札を控えた動きが強く影響しました。投資家たちが自身の資産配分を整える「持ち高調整」としての売り注文が先行したことで、市場の需給バランスが変化したのでしょう。このように大きなイベントを前にしたリスク管理の動きは、金融市場において非常にセオリー通りの展開といえます。
さらに、海の向こうである中国の経済指標も日本の金利を押し上げる要因となりました。2019年11月の中国製造業購買担当者景気指数、いわゆるPMIが前月から改善を見せたのです。PMIとは、企業の購買担当者に景況感をアンケート調査して数値化したもので、景気の先行きを占う上で世界中の投資家が注目する極めて重要な指標として知られています。
この中国の景況改善への期待感を受け、2019年12月3日の日経平均株価は年初来高値を更新する勢いを見せました。投資家のマインドが「リスクを取って利益を狙う」方向へと傾いた結果、相対的に「安全資産」と見なされる国債を売って株を買う動きが加速したはずです。SNS上でも「株価の爆上げで金利も動いた」といった驚きの声が広がっています。
個人的な視点で見れば、マイナス金利という異例の状態が続くなかでも、実体経済の指標に敏感に反応する市場の健全性が垣間見えた瞬間だと感じます。中国の製造業が活気を取り戻す兆しは、日本企業の業績にも直結するため、金利の上昇は必ずしもネガティブな要素だけではありません。むしろ、世界経済が再び回り始めるためのポジティブなシグナルと捉えるべきでしょう。
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