2019年10月に日本列島を襲った台風19号は、東京都内の各所に深刻な被害をもたらしました。特に多摩川流域の自治体では、かつてない増水によって河川敷の施設が冠水し、市民の憩いの場が無残な姿へと変わってしまったのです。これを受け、都内の各自治体は2019年12月06日までに、施設の復旧や防災力の強化を目的とした2019年度補正予算案を次々と発表しました。SNS上では「早く元のグラウンドで野球がしたい」といった切実な声や、浸水被害への不安が渦巻いています。
今回の補正予算で特に目立つのは、多摩市や日野市、調布市、そして世田谷区や大田区による河川敷施設の修復作業です。激しい濁流によって運び込まれた大量の土砂やゴミの撤去に加え、削り取られてしまった地盤の補修には多額の費用が投じられます。八王子市の石森孝志市長が「過去に経験したことのない記録的大雨」と語るように、その被害は甚大でした。同市では、破損した橋や農地の修復を迅速に進めるため、21億7000万円という巨額予算を市長の判断で即座に執行する異例の措置に踏み切っています。
二度と繰り返さないための「減災」テクノロジーと自治体連携
単なる復旧にとどまらず、将来の被害を最小限に抑える「減災」への投資も加速しています。減災とは、災害による被害をゼロにすることは難しくても、事前の対策で被害をできるだけ小さくしようという考え方です。狛江市では、街の中の雨水を川へ流す排水路に、水位計や監視カメラを設置する費用を計上しました。今回の台風では水門の運用を巡って市南部で約300棟の浸水が発生した経緯があり、最新機器による「見える化」で的確な判断を下せる体制づくりを急いでいます。
この動きは隣接する調布市も同様で、浸水被害のメカニズムを解明するための模擬実験解析などに6900万円を充てています。長友貴樹市長が「原因特定のために狛江市と協調したい」と述べている点は、非常に心強いリーダーシップと言えるでしょう。災害は行政の境界線を越えてやってくるものです。自治体同士がデータを共有し、手を取り合って対策を練る姿こそ、住民が今最も求めている安心材料ではないでしょうか。編集部としても、この広域連携の成否に注目しています。
また、日野市では「避難行動要支援者」を守るためのシステム改修に乗り出しました。避難行動要支援者とは、高齢者や障害をお持ちの方など、自力で避難することが難しく周囲の助けを必要とする方々のことです。市内のハザードマップと支援者名簿をデジタル上で重ね合わせることで、危険が迫るエリアにいる方を即座に特定し、警察や消防と連携して優先的に救助・誘導できる仕組みを整えます。命を守るための情報をいかに迅速に共有できるか、まさにIT時代の防災対策と言えます。
一方で、復旧への道のりが険しい地域も残されています。府中市の河川敷施設は被害が大きく、国による護岸工事を待たなければならないため、費用の計上は2020年度以降に持ち越される見通しです。こうした時間差が生じる現状には、国と地方自治体の迅速な連携が不可欠だと感じざるを得ません。復興へのステップは自治体ごとに異なりますが、2019年という年を「防災の転換点」とし、より強靭な東京を築き上げることが、私たちに課せられた使命ではないでしょうか。
コメント