オリックス自動車株式会社から、2019年12月13日に新たな門出を予感させる人事異動が発表されました。今回の刷新では、長年組織を支えてきた亀井克信氏が2019年12月31日をもって現職の会長を退任されます。そして、迎える2020年01月01日付で、新たに松崎悟氏が会長の重責を担うことが決定しました。
また、現社長の上谷内祐二氏が、今後は「社長室」の舵取りに加え、顧客との接点となる「レンタカー本部長」を直接管掌する点にも注目が集まっています。トップ自らが現場に近い部門を指揮するこの体制は、激動するモビリティ業界において、経営判断のスピードを極限まで高めようとする強い決意の表れだと言えるでしょう。
組織を支える財務基盤とオペレーションの強化
今回の人事では、執行役員である池田学氏の役割も大きく拡大します。これまでレンタカー本部長を務めていた同氏は、新たに経理や総務、財務といったバックオフィス部門の要を束ねる役割へと転換されました。特に「運用サポート部」や「ビジネスオペレーション部」を管掌することは、企業の効率化を加速させる狙いがあるはずです。
ここで使われている「管掌（かんしょう）」という言葉は、特定の業務を自分の権限で責任を持って取り扱うことを意味しています。つまり池田氏は、企業の血液とも言える「お金（財務）」の流れから、日々の業務プロセス（オペレーション）の最適化までを一身に背負うことになるのです。攻めの社長と守りの池田氏という、非常にバランスの取れた配置でしょう。
SNS上では、この突然の発表に対して「オリックスのレンタカー戦略がよりアグレッシブになるのではないか」といった期待の声や、長年貢献した亀井氏への労いのコメントが散見されます。シェアリングエコノミーが普及する中で、同社がどのような独自の価値を打ち出していくのか、ファンや利用者の視線は熱を帯びています。
私個人の見解としては、社長がレンタカー本部長を兼務する決断は、現場の声を直接経営に反映させる「現場至上主義」へのシフトだと感じます。デジタル化が進む今だからこそ、あえてトップが最前線を見ることで、他社には真似できないきめ細やかなサービスが生まれることを期待せずにはいられません。新体制が始動する2020年は、同社にとって飛躍の1年となるでしょう。
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