関西電力の経営刷新に、暗雲が立ち込めています。福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた衝撃的な問題を受け、真相究明を担う第三者委員会は、2019年12月15日に大阪市内で記者会見を実施しました。但木敬一委員長は、年内の結論提示は不可能であるとの見解を表明し、最終報告は2020年1月以降へずれ込むことが確実となりました。これに伴い、岩根茂樹社長の後任人事も先送りを余儀なくされ、企業としての意思決定が止まる「経営空白」が深刻化しています。
SNS上では、この異例の事態に対して厳しい声が相次いでいます。「公共インフラを担う企業としての自覚が足りないのではないか」「越年調査では不信感が募るばかりだ」といった批判から、「現場の技術者たちが報われない」と組織の将来を案じる投稿まで、広範囲にわたる反響が見られます。信頼回復の第一歩となる全容解明ですが、100人を超える聞き取りや約600人の書面調査など、その作業量は膨大です。但木氏は「量的に言えば5合目」と語り、調査の難航を滲ませました。
内部崩壊の危機と形骸化するガバナンス
現在の関電内部は、まさに混乱の極みにあります。原子力事業部門の幹部が一斉に退任しただけでなく、辞任を表明している岩根社長も体調不良を理由に、2019年10月9日の記者会見以来、公の場から姿を消したままです。本来、組織を支えるべき経営監査室や総務室が社内での発言力を強めていますが、そもそも今回の不祥事を招いた「甘い社内調査」を主導したのもこれらの部署であり、現場の社員からは冷ややかな視線と不協和音が漏れ聞こえるという、皮肉な状況に陥っています。
私は、この事態こそが「コーポレートガバナンス」の欠如を象徴していると考えます。ガバナンスとは、企業が不正を行わず、健全な成長を遂げるために管理・監視する仕組みのことです。関電は今、贈答品を一切受け取らない「ノーギフトポリシー」を2019年12月16日から導入し、監査等委員会設置会社への移行を検討するなど、火消しに躍起です。しかし、形だけのルール作りを優先し、組織文化の根本にある隠蔽体質を放置したままでは、真の意味での再出発は難しいでしょう。
山積するエネルギー課題と迫る決断の時
経営の停滞は、日本のエネルギー政策全体に大きな影を落としています。関電は、2020年頃までに使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の候補地を示すという重い課題を背負っています。さらに、運転開始から40年を超える高浜原発1号機などの再稼働に向けた地元同意の取り付けや、投資判断が迫られる石炭火力発電所計画など、強力なリーダーシップを必要とする案件が山積みです。リーダー不在のままでは、これらの重要事項が「棚ざらし」になるのは避けられません。
次期社長の人選は、社内取締役6名の中から内部昇格させる方向で調整が進んでいますが、第三者委員会の審判を待たずに行う人事は「手探り」の域を出ないでしょう。まさに「まな板の上のコイ」と表現されるほど、今の関西電力に自浄作用を発揮する余裕は見られません。一刻も早い全容解明と、しがらみを断ち切った抜本的な組織改革がなされない限り、失われた社会的信用を取り戻す日は遠のくばかりです。私たちは、この巨大インフラ企業の行く末を厳しく見守る必要があります。
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