アメリカ合衆国の政治が、今まさに歴史的な激動の瞬間を迎えています。2019年12月17日、ドナルド・トランプ大統領は野党・民主党のペロシ下院議長に対し、自らの「弾劾（だんがい）」を求める動きを即刻取り下げるよう、激しい言葉で綴られた書簡を送付しました。弾劾とは、大統領などの政府高官が不正を働いた際に、議会がその責任を追及して罷免するための手続きを指します。
トランプ大統領はこの書簡の中で、民主党による訴追の動きを「前代未聞であり、憲法を無視した権力の乱用だ」と強く断じました。ロイター通信の報道によれば、民主党側は一歩も引く構えを見せておらず、現地時間の2019年12月18日には下院本会議で弾劾決議案の採決を強行する方針を固めています。ホワイトハウスと野党の対立は、もはや修復不可能なレベルにまで達しているようです。
「ウクライナ疑惑」を巡る真っ向からの対立
今回の騒動の核心にあるのは、いわゆる「ウクライナ疑惑」です。これは、トランプ大統領が軍事支援の停止を盾に、ウクライナ政府に対して政敵であるバイデン前副大統領の調査を迫ったとされる疑惑を指します。民主党側はこれを決定的な不祥事と見ていますが、大統領本人は「想像に基づいた根拠のない捏造である」と反論しており、両者の主張はどこまでも平行線を辿っています。
大統領は反論の根拠として、ウクライナ政府自身が「圧力を受けていない」と説明している点を強調しました。SNS上では「これこそ政治的な魔女狩りだ」と支持者が憤る一方で、「法を無視する大統領に審判を下すべきだ」と叫ぶ反対派の声も渦巻いています。アメリカ国内の世論は今、この弾劾問題を巡って真っ二つに分断されており、国民の関心もかつてないほどに高まっているのです。
経済的成果を誇示し「何もしない民主党」を痛烈批判
トランプ大統領は書簡において、自身の政権が成し遂げた経済的な功績についても言及を忘れませんでした。中国との貿易協議における「第1段階の合意」や大型減税、そして好調な雇用創出といった実績を並べ立てたのです。これらは大統領にとって最大の武器であり、国民の関心を弾劾から引き離したいという狙いが透けて見えます。
対する民主党については、「政権の成果から国民の目をそらすことに必死な、何もしない集団だ」と痛烈な皮肉を浴びせました。私個人の見解としては、大統領のこの強気な姿勢は、弾劾そのものよりも、来たる大統領選挙を見据えた支持層へのアピールという側面が強いように感じられます。政治的な駆け引きが、国家の未来を左右する重大な局面へと突入しているのは間違いありません。
全米が注目する12月18日の決議採決へ
民主党指導部のステニー・ホイヤー下院議員は、2019年12月17日に記者団へ対し、翌日の本会議で決議案を採決することを正式に認めました。もしトランプ大統領が実際に弾劾訴追されることになれば、アメリカ史上、アンドリュー・ジョンソン氏とビル・クリントン氏に次ぐ3人目の大統領という、不名誉な記録を打ち立てることになります。
下院を通過した後は、2020年1月にも上院で「弾劾裁判」が開始され、最終的に罷免するかどうかが審議される見通しです。弾劾裁判とは、議会が裁判所の役割を果たす特別な手続きですが、上院は与党・共和党が多数派を占めているため、実際に罷免される可能性は低いというのが大方の予想です。しかし、この一連のドラマが世界に与える衝撃は、計り知れないものとなるでしょう。
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