ショッピングモール最大手のイオンモールが2020年1月9日に発表した2019年3月から11月期の連結決算は、最終的な儲けを示す純利益が前年の同じ時期と比べて4％増の235億円となり、非常に堅調な業績を見せています。この好調を牽引しているのが、目覚ましい成長を遂げている中国や東南アジアといった海外市場です。
ネット上では「アジアのイオンの勢いが凄い」「海外旅行で行ったけれど現地の人で溢れていた」といった驚きの声が多数寄せられており、SNSでもその躍進ぶりが大きな注目を集めています。売上高に該当する営業収益も4％増の2405億円に達しており、国内外における同社の巧みな戦略が実を結んだ形と言えるでしょう。
アジア市場で大躍進！中間所得層の心を掴んだエリア戦略
特に注目すべきは、著しい経済発展に伴って中間所得層、つまり平均的な収入を持つ現地の一般的な消費者が急増しているベトナムの状況です。既存の専門店における売上高が2割近くも跳ね上がったほか、巨大市場の中国でも1割のプラスを記録しました。店舗の床面積を広げる増床や、内装を新しくする改装が功を奏したようです。
新興国ではモータリゼーションの進展に伴い、休日に家族で1日中過ごせる大型商業施設の需要が急速に高まっています。日本の「おもてなし」のノウハウを活かした快適な空間作りが現地の方々に広く受け入れられており、この海外での大成功こそが同社の成長の起爆剤になっているのは間違いありません。
消費増税の荒波を克服！日本国内での緻密なセール戦術
一方、日本国内では2019年10月1日の消費税率引き上げに伴う影響が懸念されていました。実際に引き上げ前の2019年9月には、駆け込み需要と呼ばれる「増税前に安く買っておこう」という心理から家電などの販売が大きく伸び、既存店の売上高が前年の同じ月を10％も上回る大盛況となっています。
しかし、その反動で2019年10月は一時的に売り上げが前年を下回る結果となりました。ここで終わらないのが同社の強さであり、2019年11月には大規模なポイント還元セールなどを矢継ぎ早に展開して集客を大幅に強化し、再び前年を超える売上高を確保するという見事なリカバリーを見せています。
増税による買い控えという大きな課題に対して、消費者のニーズを先読みしたイベントで見事に押し返した手腕はさすがの一言に尽きます。2020年2月期通期の純利益予想については、前期をわずかに上回る337億円とする従来の見通しを維持しており、今後のさらなる躍進にも期待が高まるばかりです。
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