2019年10月の消費税率引き上げから数ヶ月が経過し、私たちの生活や企業の経済活動にはどのような変化が生じているのでしょうか。帝国データバンク名古屋支店が2019年12月12日に発表した最新の調査結果によると、愛知県内企業のうち「駆け込み需要があった」と回答した割合は26.3％にとどまったことが明らかになりました。
過去の増税時と比較してこの数字が控えめな背景には、政府が打ち出した「軽減税率」やポイント還元などの需要平準化策が一定の成果を収めている状況が伺えます。軽減税率とは、生活必需品などの税率を8％に据え置く制度のことで、これにより消費者の「今のうちに買わなければ」という焦燥感がうまく抑えられたのかもしれません。
SNS上では「高額商品は買ったけれど、日用品は普段通り」といった冷静な声が多く、お祭り騒ぎのような狂乱物価を避けることができた点は評価すべきでしょう。しかし、現場を預かる編集者の視点から言えば、この数字は単に景気が安定している証拠なのか、あるいは消費者の購買意欲自体が冷え込んでいるのか、慎重に見極める必要がありそうです。
業種で明暗が分かれる「反動減」のリアルな実態
一方で、増税後の買い控えを指す「反動減」については、県内企業の20.3％が「ある」と回答しています。特に消費者の動きに敏感な小売業では、実に5割を超える企業が売り上げの落ち込みを実感しており、対照的に全体では52.6％が「反動減はない」と答えるなど、業種によって景況感の格差が鮮明になっているのが現状です。
運輸・倉庫業でも3割の企業が反動による影響を訴えており、物流現場への負荷が一時的に集中した様子が浮かび上がります。卸売業の担当者からは「需要の波は確かにあったが、経営の根幹を揺るがすほどではなかった」という安堵の声も聞かれますが、これは裏を返せば、爆発的な消費の盛り上がりもまた欠けていたことを意味しています。
今回の調査は2019年10月に愛知県内の1448社を対象に行われ、585社から回答を得た精度の高いデータに基づいています。政府の舵取りが功を奏し、急激な崖から転落するような景気悪化は免れた印象ですが、中小企業がこの緩やかな消費環境の中でいかに体力を維持していくか、今後も注視していくべきでしょう。
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