2019年12月13日、日本の金融業界は大きな転換点を迎えようとしています。長年、銀行経営の絶対的な指針だった「金融検査マニュアル」が廃止されることになり、地域金融機関には自律的な判断と独創性が求められるようになりました。この変革の真意について、静岡財務事務所の山崎正晴所長が語る言葉からは、今後の地域経済を支える新しい金融の形が浮かび上がってきます。
これまでの金融機関は、人口減少や超低金利という厳しい壁に直面し、従来の貸出モデルでは成長が難しくなっていました。それにもかかわらず、当局が定めた細かいチェックリストを遵守することに固執し、本来の目的である「顧客への良質なサービス提供」が二の次になっていた側面は否定できません。形式的な規制の順守が、結果として金融機関の自由な発想を妨げていたのでしょう。
SNS上でも「これからは担保がなくてもやる気のある会社に光が当たるのか」といった期待や、「銀行員の目利き能力が試される時代になる」という鋭い意見が飛び交っています。山崎所長は、チェック項目を一つずつ確認するようなミクロな視点から、経営を鳥瞰するようなマクロな視点へのシフトが必要だと説きます。ルールに縛られるのではなく、自らリスクを管理し、地域に貢献する姿勢が問われているのです。
担保に頼らない「事業性評価」が地域経済を救う
今後の最大の焦点は、専門用語で「事業性評価」と呼ばれる新しい融資のスタイルです。これは、決算書上の数字や不動産担保、個人の保証だけに頼るのではなく、その企業のビジネスモデルや将来性を総合的に判断することを指します。過去の実績ではなく、未来にどれだけの現金を生み出せるかという「将来のキャッシュフロー」を見極める力こそが、これからの銀行員に必要不可欠なスキルとなるでしょう。
現在の仕組みでは、不良債権を防ぐために担保や保証に依存しすぎていたのが実情です。しかし、それでは新しい挑戦を始める起業家や、一時的な赤字でも素晴らしい技術を持つ中小企業を支えきれません。私は、このマニュアル廃止が、金融機関を「書類の番人」から「真のパートナー」へと変貌させる絶好のチャンスだと確信しています。
2019年12月13日というこの時期に、金融機関が自らの殻を破り、顧客のニーズを深く汲み取る努力を始めることは、地域経済の活性化に直結するはずです。変化を恐れず、将来のリスクに備えながらも攻めの姿勢を忘れない金融機関が増えることで、静岡、そして日本全体の活力が取り戻されることを願ってやみません。
コメント