アジアの「ラストフロンティア」として熱い視線を集めるミャンマー。その経済成長のエンジンとなっているのが、ヤンゴン郊外に位置する「ティラワ経済特区（SEZ）」です。2019年11月20日現在、この地はかつての荒野から一変し、近代的な工場が立ち並ぶ巨大産業拠点へと変貌を遂げました。すでに100社を超える外資系企業が進出を決め、70社以上が力強く稼働を始めています。この活況ぶりには、SNS上でも「ミャンマーの勢いが想像以上」「日本企業の存在感がすごい」といった驚きの声が広がっています。
2019年8月には、アウン・サン・スー・チー国家顧問が就任後初めてこの地を訪れました。ヤクルトやスズキといった日系企業の生産ラインを視察した彼女は、ここでの成功が国全体の潜在力を証明するものだと確信に満ちた表情で語っています。ちなみに「経済特区（SEZ）」とは、税制優遇や規制緩和を行い、外国からの投資を呼び込むために特別に設けられたエリアのことです。ミャンマー国内には他にも計画がありますが、これほど見事に機能し、実際の雇用や生産を生んでいるのは、現在のところこのティラワ一択と言っても過言ではありません。
日本とミャンマーが手を取り合う「官民一体」の絆
ティラワの強みは、何といっても日本とミャンマーの強力なパートナーシップにあります。運営を担う「MJTD」という企業には、日本の3大商社やJICA（国際協力機構）が出資しており、まさに日本の技術と資本が深く根を張っています。かつてミャンマー進出の壁と言われた「電力不足」や「未整備の道路」といったインフラ課題も、日本の円借款による発電所や港湾整備によって劇的に改善されました。この「日本品質」のビジネス環境が、多くの企業の背中を押しているのです。
特筆すべきは、行政手続きが1カ所で完結する「ワンストップサービス」の導入です。本来なら複数の省庁を回らなければならない煩雑な手続きが、特区内ではスムーズに進みます。スー・チー氏が「他国では言葉だけの場合も多いが、ここでは実際に機能している」と自負する通り、この透明性の高い仕組みこそが、信頼を勝ち得ている要因でしょう。現場を指揮するMJTDの清水社長も、数年前の古い情報で「まだ早い」と判断している企業に対し、今の劇的な変化をぜひ見てほしいと熱く呼びかけています。
食卓から農業まで！暮らしを変える日系ブランドの躍進
進出企業の中でも、特に生活に密着した「内需型」企業の動きが加速しています。2019年8月にはヤクルトが現地での販売を開始し、おなじみの「ヤクルトレディ」がミャンマーの街を駆け巡る光景が見られるようになりました。また、農機大手のクボタも2022年に向けた拠点新設を計画中です。若者が都市部へ流出し、労働力不足に悩む農村部において、日本の高度な農業機械は食糧増産と効率化の切り札として期待されています。
編集者の視点から言えば、ティラワの成功は単なる「工場建設」に留まりません。それは、ミャンマーの人々に1万1千人以上の雇用を生み出し、新しい働き方や技術を伝播させる「希望の象徴」となっています。現在は国内市場向けの企業が約7割を占めていますが、今後は外貨を獲得できる輸出型企業の誘致がさらなる飛躍の鍵となるでしょう。日本が誇るインフラ支援と、現地の人々の情熱が融合したこのプロジェクトは、間違いなくアジアの経済地図を塗り替えつつあります。
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