ミャンマー新車市場が激変！トヨタ現地参入で加速する「脱・日本中古車」と経済発展の最前線

アジアのラストフロンティアと称されるミャンマーで、自動車市場がかつてない熱気に包まれています。ミャンマー自動車協会の発表によると、2018年の新車販売台数は前年比2倍となる1万7500台を記録しました。この背景には、中間層の所得水準が向上したことや、自動車ローンの普及といった経済的な成熟があります。

さらに、政府による巧妙な市場コントロールも大きな役割を果たしました。輸入車に対して最大120％という高額な「登録税」を課す一方で、国内で生産された車両にはこれを免除する優遇措置を導入したのです。登録税とは、車を所有する際に国へ納める税金のことですが、この差が新車へのシフトを強力に後押ししています。

日本の中古車大国からの脱却と右ハンドル規制

これまでのミャンマーは、日本から輸入された右ハンドルの中古車が街を埋め尽くしていました。しかし、右側通行の交通ルールに合わせるため、政府は2018年に右ハンドル車の輸入を原則禁止する決断を下しました。この大胆な規制により、かつて主流だった日本の中古車輸入量はピーク時の半分以下にまで激減しています。

SNS上では「ついにミャンマーも新車の時代か」「日本の中古車が減るのは寂しいが、安全面を考えれば当然の流れ」といった声が上がっています。販売業者が抱える旧来の在庫が底をつけば、市場はさらに新車へと傾くでしょう。今、ミャンマーの道路風景は、まさに劇的な変革期を迎えていると言えるはずです。

スズキを追うトヨタの勝負手！ティラワ経済特区での挑戦

現在、この市場で圧倒的な強さを誇るのは、2013年から現地生産をいち早く開始したスズキです。2018年の販売台数は1万台を超え、シェア首位を独走しています。対するトヨタ自動車は、これまで輸入販売がメインだったため価格競争で苦戦を強いられてきましたが、2019年11月に待望の現地工場建設へと着手しました。

トヨタは豊田通商と共同で、最大都市ヤンゴン近郊の「ティラワ経済特区（SEZ）」に新拠点を作ります。SEZとは、税制優遇などを設けて外国企業を誘致する特別なエリアのことです。投資額は約5260万ドルにのぼり、2021年からは人気車種「ハイラックス」の生産を開始する計画で、王者スズキへの反撃体制を整えています。

日産やフォード、現代自動車といったグローバル企業も続々と参入する中、ミャンマー工業省は2019年5月に新たな自動車産業政策を打ち出しました。単なる組み立てに留まらず、国内への技術移転や部品産業の育成を目指す方針です。この国の自動車産業が、経済成長を牽引する巨大なエンジンになることは間違いありません。