2019年11月07日現在、世界の自動車産業の心臓部である米国市場が、かつてない不透明感に包まれています。ドナルド・トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」に基づいた強硬な貿易政策は、日本の自動車メーカーにとって予測困難な高い壁となっているのです。特に米国優位の貿易体制を目指す動きや、環境規制の緩和といった重要トピックは、議論が始まってから約3年が経過してもなお、明確な着地点が見えてこない異例の事態が続いています。
こうした不確実性が常態化する「トランプリスク」を前に、トヨタ自動車などの完成車大手は、米国市場向け車種の抜本的な見直しを余儀なくされました。ここで言うトランプリスクとは、現政権の予測不能な政策変更が経済や企業経営に与えるマイナスの影響を指す言葉です。不測の事態に備えて機敏に戦略を練り直す必要がある現状は、企業にとって非常に神経を使う局面といえるでしょう。SNS上でも「これでは長期的な投資ができない」「米国の都合に振り回されすぎだ」といった、業界の先行きを案じる声が相次いでいます。
投資先送りの連鎖が招くサプライチェーンの停滞
完成車メーカー以上に深刻な打撃を受けているのが、現場を支える部品メーカー各社です。将来の貿易環境が定まらない中で、新たな工場建設や設備導入への投資判断を先送りする動きが広がっています。企業の命運を分ける大規模な投資には、数年先の安定した見通しが不可欠ですが、今の米国にはその前提となる「確実性」が欠けているのです。次世代車開発の鍵を握る研究開発も、政策の波に飲まれ、足踏みを強いられている側面は否定できません。
さらに、トランプ政権が推進する「環境規制の緩和」も、メーカーにとっては諸刃の剣となっています。規制が緩くなることは短期的にはコスト減につながりますが、グローバルで環境対応が求められる中で、米国だけが独自の道を歩むことは、開発効率を著しく低下させる要因となるからです。私は、こうした政治主導のルール変更が、結果として技術革新のスピードを鈍化させてしまうのではないかと危惧しています。一国の政治的思惑が、産業全体の進化を阻害してはならないはずです。
2020年の米大統領選挙まであと1年と迫る2019年11月07日の今、この政策リスクは経営の深部にまでじわじわと浸透し始めています。選挙結果次第で再びルールが覆される可能性を孕んだまま、日系企業は綱渡りの経営を続けなければなりません。単なるコスト削減を超えた、政治情勢を読み解く「外交的な経営判断」が、これからの自動車産業で生き残るための必須条件になることは間違いないでしょう。
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