地銀に求められるのは「融資」より「本業支援」？金融庁の中小企業調査から見えた次世代の銀行像とは

全国各地で地域経済を支える地方銀行が、今まさに大きな転換期を迎えています。2019年12月10日に公表された金融庁の調査結果によると、多くの中小企業が地銀に対して単なる資金提供以上の、より踏み込んだ「独自サービス」を熱望していることが判明したのです。

金融庁は地銀や信用金庫をメインバンクとする中小・小規模企業、約3万社を対象にアンケートを実施しました。その結果、実に8割を超える企業が「販路の拡大」といった経営支援を求めているという、現場の切実な声が浮き彫りになったのです。

融資の先にある「伴走型支援」への熱い期待

企業が具体的にどのようなサポートを求めているのか詳しく見ていきましょう。最もニーズが高かったのは、42％を占めた「取引先や販売先の紹介」でした。これはビジネスマッチングと呼ばれる手法で、銀行の持つ広いネットワークを活かした営業支援を指します。

次いで「財務内容の改善支援」が29％、福利厚生や教育にまつわる「人材育成」が21％と続きました。特に注目すべきは、深刻な人手不足を反映してか、経営層の右腕となるような「経営人材の紹介」を15％の企業が切望している点でしょう。

SNS上では「お金を貸すだけが仕事の時代は終わった」「地銀の担当者が商社マンのように動いてくれたら心強い」といった声が上がっています。地域に根ざした地銀だからこそ、企業の「人・モノ・金」すべてに深く関与することが期待されているわけです。

しかし、企業の期待とは裏腹に、現実は依然として「貸付」が中心のようです。過去1年間に銀行から提案された内容は、64％が「資金繰りや融資」に偏っており、コンサルティングなどの経営改善支援を受けた企業はわずか27％に留まりました。

ここで重要になるのが「事業性評価」という専門用語です。これは決算書や担保、保証人だけで融資の可否を決めるのではなく、その企業の持つ技術力、顧客基盤、将来性といった「事業の中身」を正当に評価して支援する仕組みを意味します。

金融庁もこの事業性評価を重視するよう地銀へ働きかけていますが、現場の足並みはまだ揃っていないようです。私は、地銀が生き残る道は、目先の利息収入ではなく、企業の成長を共に喜ぶ「パートナーシップ」の構築にこそあると確信しています。

実際に、中身をしっかり見て支援してくれていると感じている企業の86％が「取引を続けたい」と回答しました。地銀が本気で企業の懐に飛び込み、知恵を絞る。そんな「汗をかく金融」が、これからの日本経済を活性化させる鍵になるでしょう。