地方創生の要となる地域金融機関において、新たなリーダーシップが注目を集めています。2019年6月25日に開催された取締役会を経て、群馬銀行の新頭取として深井彰彦氏が正式に選任されました。同日に行われた就任会見で、深井新頭取は「身の引き締まる思い」と、その重責に対する真摯な決意を表明しています。今後の経営運営の柱として掲げたのは、「デジタル技術」の積極的な活用などを通じて、刻々と変化する顧客ニーズの多様化へ柔軟に対応していくという方針で、これは地域の未来を左右する重要な戦略と言えるでしょう。
新頭取に就任した深井氏は、群馬県高崎市の出身で、1984年に入行して以来、銀行業務に深く携わってきました。リスク統括部長や総合企画部長などの要職を歴任し、2017年には専務に昇進しています。深井氏を「エネルギッシュで実行力に富む」と高く評価しているのは、同日付で会長に就任した斎藤一雄前頭取です。さらに、深井氏がかつて米ニューヨーク支店で勤務した経験を持つ点に触れ、「今後海外との関係が深まる中で、国際性の豊かさが大きな強みになるに違いない」と、国際的な視点を持つ新体制への期待を寄せました。
深井新頭取は、2019年4月からスタートした新たな中期経営計画の策定に深く関与しました。この計画が目指すのは、長引く低金利環境という厳しい事業環境下で、多様化する顧客の要望にいかに応えていくかという課題への挑戦です。具体的には、インターネットバンキングや、従来の店舗といったさまざまなチャネル（顧客との接点）を、利用者が状況に応じて自由に行き来し、便利に使えるような仕組みを整備したいという考えを示しています。このような「顧客起点の利便性向上」は、SNSでも「いよいよ地方銀行も本腰を入れるのか」「デジタル化でサービスが良くなるなら歓迎」といった前向きな反響が見受けられ、大きな関心を集めています。
中期経営計画には、地域経済の活性化に不可欠な取引先の事業承継支援や、企業の将来性や収益性を評価する「事業性評価」に基づいた融資支援なども盛り込まれています。深井氏は、これらの活動を通じて、従来の金利による収益に頼らない「非金利業務」、すなわち融資以外のコンサルティング業務などを基盤として強化していく姿勢を鮮明にしました。この「事業性評価」とは、担保や保証といった形式的な評価ではなく、企業の技術力やビジネスモデル、成長可能性といった中身を深く掘り下げて評価する手法で、地域企業の持続的な成長を支える上で極めて重要になると考えられます。
一方で、地方銀行の将来的な選択肢として頻繁に議論される「統合再編」について問われた深井氏は、「常に選択肢の中にはある」としながらも、「現時点では他の金融機関との連携などを通じて、お客様に十分なサービスを提供できており、すぐに判断する選択肢ではない」との見解を示しました。目下の最優先事項は、デジタル技術とコンサルティング能力を駆使し、地域社会と顧客の多様なニーズに応える体制を確立することにほかならないでしょう。群馬銀行の新しい船出は、地域金融のデジタルシフトを加速させる一つの試金石になるのではないでしょうか。
コメント