2019年6月29日、国際的な注目が大阪に集まりました。主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせ、アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談に臨んだためです。この会談の最大の焦点は、2019年5月10日を最後に途絶えていた米中間の貿易協議を再開できるかどうか、そして泥沼化しつつあった**「米中貿易戦争」の激化に歯止めをかけられるかどうかでした。両国が繰り広げる関税や企業への制裁という瀬戸際の攻防は、世界経済の行方を大きく左右するとして、大きな関心を集めています。
会談は2018年12月以来、約7カ月ぶりとなりました。米政府高官は、協議の再開が中心議題となり、米国がさらなる追加関税の発動を見送る可能性もあると示唆していました。関係筋からは、6カ月の協議期間を設定し、年内を目処に交渉をまとめる案も浮上しているとの情報が流れ、市場にはかすかな安堵感が広がっていました。しかし、両国の主張の隔たりは大きく、予断を許さない状況が続いています。
この対立は、2019年5月10日の閣僚級協議が決裂したことで一気に激化しました。トランプ政権は同日、それまで10％だった2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する制裁関税を25％に引き上げました。これに対し、中国もすぐさま報復措置を打ち出し、両国の貿易摩擦は深刻な貿易戦争へと発展したのです。世論の反響も大きく、「関税の応酬は結局、消費者や企業に跳ね返ってくる」「早く話し合いで解決してほしい」といった懸念の声がSNSで多く見られました。
トランプ政権は、首脳会談が不調に終わった場合、新たに3000億ドル分の中国製品に追加関税を課す構えを見せていました。トランプ大統領は、当初想定していた25％ではなく「10％かもしれない」と、段階的な引き上げを示唆することで中国に圧力をかけ続けていました。一方で、香港紙などからは、米中が閣僚級協議の再開決定と同時に、この3000億ドル分の制裁関税は見送ることで水面下で合意したという報道も飛び交い、交渉の舞台裏では激しい駆け引きが展開されていることがうかがえます。
閣僚級協議が再開されることは、貿易戦争の打開に向けた大きな一歩となります。しかし、根本的な対立軸は依然として残っています。米国が要求する補助金政策の抜本的な見直し（特定の産業に対する中国政府からの資金援助などが、公正な市場競争を歪めているという主張）に対し、中国側は拒否の姿勢を崩していません。また、米国産農産品の輸入拡大を巡る厳格な数値目標についても、中国側は難色を示しています。主張の隔たりがこれほど大きい現状では、貿易戦争の早期終息は見通せないというのが私の意見です。
両国の間には不信感も根強く残っています。ムニューシン米財務長官は「協議は90％まとまっていたが、土壇場で中国が合意事項を大きく後退させた」と中国側の姿勢を厳しく批判しました。一方、習近平国家主席は2019年6月28日、アフリカ3カ国の首脳との会談の場で、「唯我独尊（自分だけが正しいと考えること）、自分優先、利己的なあらゆるやり方は支持も歓迎もされない」と述べ、トランプ政権を暗に批判しました。また、共産党機関紙の人民日報も2019年6月28日付の論評で、「追加関税は意味がない。中国はどこまでも付き合う」と強い決意を示しており、両国間の緊張の度合いは高まっていました。
ハイテク企業「ファーウェイ」への制裁措置とレアアース攻防
今回の首脳会談の主要な議題の一つが、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の輸出禁止措置**です。これは、トランプ米政権が、アメリカ企業の競争が不当に不利になることを理由に発動したもので、ファーウェイは大幅な販売減に直面しています。習主席は2019年6月18日のトランプ氏との電話協議で、「中国企業を公平に扱ってほしい」と制裁解除を強く要求しました。米国にとって安全保障上の懸念があるとされるハイテク企業に対する制裁は、貿易問題に留まらない、より深い対立の象徴と言えるでしょう。
これに対し、中国側も報復のカードをちらつかせています。それが、レアアースの禁輸措置です。レアアースとは、ハイテク製品に不可欠な希少な金属の総称で、米国は輸入の約8割を中国に依存しています。中国当局者は2019年5月28日に、レアアースの輸出制限による対米報復に言及しており、この分野での禁輸が実現すれば、米国の産業界に甚大な影響を与えることは確実です。このように、米中両国は関税、企業制裁、戦略物資の輸出制限といった、ありとあらゆる交渉カードをぶつけ合い、互いの譲歩を引き出そうと激しい攻防を繰り広げている最中なのです。
2019年5月10日の閣僚級協議決裂以来、貿易戦争の緊張度は以下の通り高まっていました。この一連の動きから、今回の首脳会談が、いかに切迫した状況で行われたかが分かります。世界の二大経済大国が繰り広げるこの関税・制裁の攻防は、単なる貿易の枠を超え、技術覇権や国際秩序をめぐる壮大な戦いであり、この会談の結果が、今後数カ月の世界経済のムードを決定づけることでしょう。
【米中間の緊張を高めた主な出来事】
2019年5月10日：閣僚級協議が決裂し、米国は2000億ドル分の中国製品への追加関税を引き上げました。
2019年5月15日：米商務省がファーウェイへの輸出を事実上禁じる制裁を表明しました。
2019年6月1日：中国が600億ドル分の米国製品への追加関税を引き上げました。
2019年6月18日：トランプ氏と習氏が電話で協議を行いました。
2019年6月29日：約7カ月ぶりにトランプ氏と習氏による首脳会談が開催されました。
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