世界中の経済関係者が固唾をのんで見守る中、衝撃的なニュースが飛び込んできました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が2019年6月27日に報じたところによると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、間近に迫ったドナルド・トランプ米大統領との会談において、中国の通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）に対する制裁の解除を強く求める方針であるとのことです。
両首脳による会談は、大阪で開催されるG20サミットに合わせて、明日2019年6月29日に行われる予定です。この会談は単なる外交儀礼にとどまらず、世界経済の命運を左右する「米中貿易戦争」の行方を占う最大の山場となることは間違いありません。習氏は、この極めて重要な局面で、自国のテクノロジー覇権の象徴ともいえる企業の救済をカードとして切ってくるようです。
「ファーウェイ・ショック」の深刻さと米国の包囲網
事の発端は、米商務省が2019年5月に発動した、米国企業によるファーウェイへの部品輸出を事実上禁じる措置、いわゆる「エンティティ・リスト」への追加です。これは、スマホや通信基地局を作るための半導体やソフトウェアを、ファーウェイが米国から買えなくなることを意味します。この措置がいかに強烈だったかは、数字を見れば明らかでしょう。
ファーウェイ側は、この制裁によって売上高が当初の計画に比べて300億ドル、日本円にして約3兆3000億円も減少する見通しを発表しています。巨大ハイテク企業であっても、サプライチェーンを絶たれることがいかに致命的かという現実を突きつけられました。習氏が2019年6月18日の電話協議で「中国企業を公平に扱ってほしい」と暗に解除を求めたのも、この危機感の表れといえます。
SNSでの反響と私たちの生活への懸念
このニュースに対し、SNS上では不安と関心が入り混じった声が溢れています。「iPhoneやガジェットの値段がこれ以上上がったら困る」「株価が乱高下していて資産運用が怖い」「結局、大国同士の喧嘩で割を食うのは消費者だ」といった、実生活への影響を懸念するコメントが多く見受けられます。特に日本は両国と深い関わりがあるため、他人事では済まされないという空気がネット上でも支配的です。
トランプ氏の強硬姿勢と「一時休戦」のシナリオ
しかし、交渉の達人を自任するトランプ氏が、そう簡単に首を縦に振るでしょうか。彼はこれまで一貫して中国に対し強硬な姿勢を崩しておらず、ファーウェイ問題を貿易交渉の「強力な交渉カード」として利用している節があります。中国側が制裁解除を勝ち取るためには、貿易面での大幅な譲歩、つまり米国産農産物の大量購入や市場開放といった「痛み」を伴うバーター取引が必要になるでしょう。
一方で、希望に繋がる報道も相次いでいます。米ブルームバーグ通信や香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、今回の会談で米中が「一時休戦」に合意するとの見通しを伝えています。具体的には、米国が準備している対中追加関税の「第4弾」の発動が見送られる可能性があるのです。
ここで言う「第4弾」とは、これまで対象外だったスマホや衣類、玩具など、私たちの生活に直結するほぼすべての中国製品に高関税をかける措置のことです。これが発動されれば世界経済へのダメージは計り知れません。もし「一時休戦」となれば、世界中の市場関係者が胸をなで下ろすことになるでしょう。
編集後記：テクノロジー覇権争いの行方
私自身、一連の報道を見て感じるのは、これは単なる「貿易の不均衡」の是正ではなく、次世代通信規格「5G」やAI技術を巡る「国家間の覇権争い」そのものだということです。ファーウェイへの制裁解除は、トランプ氏にとっては安全保障上のリスクを容認することにもなりかねず、非常に難しい政治的判断を迫られます。
明日の会談で、両首脳が握手を交わし、世界経済に安心感を与える合意に至るのか、それとも決裂してさらなる混乱の渦に突入するのか。2019年6月29日、大阪の地で行われる「世紀の会談」から、片時も目が離せません。
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