2019年07月24日の株式市場は、来週に控えた米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、嵐の前の静けさとも言える薄商いが続いています。投資家の視線は米国の利下げ幅に注がれていますが、その裏側で長らく「割安」として放置されてきた大手銀行株に、底入れの兆しを探る動きが出始めました。ちょうど決算発表時期と重なるこのタイミングで、銀行株が浮上のきっかけを掴めるかどうかに注目が集まっています。
日経平均株価は反発したものの、引けにかけては上値の重い展開となりました。運用現場からは「米国の金利動向が不透明なうちは、積極的な売買は難しい」との声が漏れ聞こえてきます。日銀の政策に手詰まり感が漂う中、邦銀の株価は米国の長期金利と連動する傾向を強めており、米連邦準備理事会（FRB）の動向が、まさに日本の銀行株の運命を左右する鍵を握っているといっても過言ではありません。
「事実で買い」のシナリオ？ドル調達コスト減少が追い風に
市場の一部では「バイバック・オン・ファクト」という強気なシナリオも浮上しています。これは、市場がすでに利下げを予測して動いているため、実際に利下げが発表されたタイミングで、悪材料出尽くしとして買い戻される現象を指します。米国の利下げは、銀行が海外展開のために必要なドルの調達コストを引き下げる効果があるため、収益面ではむしろポジティブな要因になり得るという分析です。
昨年までは米金利の上昇による債券価格の下落に苦しめられてきましたが、2019年に入り債券運用の環境は好転の兆しを見せています。さらに特筆すべきは、三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとするメガバンクの圧倒的な配当利回りです。4.70パーセント前後という高水準は、資産形成を考える個人投資家にとっても無視できない数字であり、インカムゲインを狙う層からの再評価が進むでしょう。
歴史的な割安水準！投資家の視線は「無視」から「様子見」へ
SNSやネット上の投資コミュニティでは「銀行株は万年割安で触るのが怖い」という声が多く聞かれますが、専門家の見方は少しずつ変化しています。かつては「銀行株を見るのは時間の無駄」と切り捨てていた海外の投資家たちも、PBR（株価純資産倍率）が0.4倍台まで売り込まれた現状を見て、「これほどまでに割安だったのか」と驚きをもって注視し始めているようです。
PBRとは、企業の持っている純資産に対して株価が何倍まで買われているかを示す指標で、1倍を割り込むと「解散価値を下回る」ほど割安であることを意味します。現在の銀行株は、その解散価値の半分以下で取引されている異常事態です。私個人の見解としても、現在の銀行セクターは「過度な悲観」に支配されており、中長期的な視点で見れば、配当を受け取りながら回復を待つ戦略は十分に検討の余地があると考えます。
強まる景気後退への警戒と銀行に求められる危機感
しかし、バラ色の未来ばかりではありません。米国のヘッジファンド勢からは、2020年にかけて米金利がゼロ水準まで低下し、景気後退局面入りするとの厳しい予測も飛び出しています。利下げの終着点が見えない限り、本格的な買いが入りにくいのも事実です。また、これほどの株価低迷が続きながらも、当の銀行側に抜本的な構造改革への危機感が不足しているのではないか、という手厳しい指摘も無視できません。
欧州の銀行株も、リーマン・ショック後の日本の銀行株と同じような苦境を辿っています。私たちは過去の教訓から学び、ただ安値を待つだけでなく、銀行がどのようにビジネスモデルを再構築していくかを見極める必要があります。底打ちの「陰の極」がどこにあるのかを探る戦いは、2019年後半の株式市場において、最もドラマチックな局面の一つとなることは間違いないでしょう。
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