2019年5月28日の米債券市場で、米10年物国債の利回りが2.26%を記録し、これは2017年9月以来、実に1年8カ月ぶりの低水準へと低下しました（債券価格は上昇）。この大幅な金利低下は、国際金融市場が米中貿易戦争の長期化と、それが世界経済全体に及ぼす悪影響に対して、強い懸念を抱いていることの明確なサインと言えるでしょう。市場参加者はリスクの高い株式などの資産から資金を引き揚げ、より安全な資産とされる米国債の購入へと動いた結果が、この金利低下に表れています。
同日、ニューヨーク株式市場でも、ダウ工業株30種平均が先週末より237ドル安い2万5,347ドルに下落しました。この背景には、トランプ米大統領（当時）が2019年5月27日の日本訪問中に、「中国は合意したがっているが、私たちはその用意がない」と述べたように、米中両国が歩み寄る姿勢を見せず、貿易戦争が膠着状態に陥っているという見方が強まったことがあります。市場では、この貿易摩擦が単なる一時的なものではなく、長期化するという見方が支配的になっているのです。
さらに警戒感を強めているのが、米国の景気そのものの先行きです。2019年5月23日に発表された5月の米製造業の景況感指数が大幅に悪化し、米経済が減速に向かっているという懸念が現実味を帯びてきました。モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏などの専門家は、4月までに耐久財受注や設備投資が落ち込んでいる点を指摘し、貿易交渉の結果に関わらず、現在は「米景気後退の可能性を監視していく局面に入った」と分析しています。
この景気後退の兆候を示すもう一つの重要なシグナルが、「逆イールド」の進行です。これは、一般的に長期金利が短期金利を下回る現象のことで、過去のデータから景気後退の高い予兆であるとされています。この逆イールドの深化を受け、市場では米国の金融政策を担うFRB（米連邦準備理事会）が、年内に1回から2回の利下げに踏み切るだろうという観測が強まっています。
SNS上では、金融市場の関係者を中心に「ついにイールドカーブ（金利曲線）が本格的に警告を発した」「FRBは利下げせざるを得ないだろう」といった意見が飛び交っています。また、景気後退への懸念は、米国株の動向にも直結し、この長期金利の低下観測から、利ざや（貸出金利と預金金利の差）が縮小するとの思惑が広がり、ゴールドマン・サックスなどの大手金融株が大きく値を下げました。ダウ平均は、2019年5月13日に付けた直近の安値にわずか20ドルあまりに迫る水準まで下落し、投資家の不安感を反映しています。
私自身の見解としましては、米長期金利のこの急激な低下は、単なる市場の反応ではなく、世界経済の構造的なリスクが表面化し始めた**「危険信号」**であると強く認識すべきでしょう。特に、米中貿易戦争が世界的なサプライチェーンを混乱させ、製造業の活動を萎縮させている影響は無視できません。この逆イールドの進行は、過去の経験則から見ても、単なる杞憂で済まされるものではないと言えます。
米国の金融当局は、景気後退を回避するために、利下げという手段を講じる可能性が高いでしょう。しかし、金融政策だけで貿易摩擦という政治的な問題を解決できるわけではありません。この1年8カ月ぶりの金利低水準は、世界経済の成長のエンジンである米国経済が、今まさに大きな岐路に立たされていることを私たちに明確に伝えていると言えるでしょう。
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