2019年07月03日の米国株式市場において、ダウ工業株30種平均が力強く続伸し、世界中の投資家から熱い視線を集めています。今回の終値は前日比179ドル32セント高の2万6966ドルに達しました。これは2018年10月03日以来、実におよそ9カ月ぶりとなる史上最高値の更新であり、マーケットには祝祭ムードが漂っているようです。
SNS上でもこのニュースは瞬く間に拡散されており、「米国株の強さは異次元だ」「乗り遅れたくない」といったポジティブな声が目立ちます。特に日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）が個別銘柄として最高値を塗り替えたことで、景気敏感株だけでなく生活に身近なセクターまで資金が波及している様子が伺えるでしょう。
今回の株価急騰の背景には、2019年06月末に開催された米中首脳会談の結果が大きく影響しています。両国が貿易協議において最悪の決裂シナリオを回避したことで、投資家の心理に「買い安心感」が広がりました。リスクを恐れず積極的にリターンを狙う「リスクオン」の姿勢が、再び市場のメインストリームへと返り咲いたのです。
また、米連邦準備理事会（FRB）が2019年06月に示した金融緩和への前向きな姿勢も、相場を力強く牽引しています。ここで言う「金融緩和」とは、中央銀行が政策金利を下げて市場にお金が回りやすくする施策のことです。景気を下支えしようとする当局の意志が、投資家にとっての強力な追い風となっているのは間違いありません。
他国を圧倒する米国経済の底力と自社株買いの威力
米国株のパフォーマンスは、他の主要国と比較しても驚異的な数値を叩き出しています。2016年11月のトランプ大統領就任以降、ダウ平均の上昇率は46％に達しました。これは日経平均の26％や欧州株の17％を大きく突き放す独走状態です。まさに「米国株一人勝ち」の様相を呈しており、資金が米国に一極集中している現状が浮き彫りとなりました。
この強さを支える実体経済の指標として、国内総生産（GDP）の成長率が挙げられます。これは国全体の経済活動の規模を示す指標ですが、国際通貨基金（IMF）による2019年の予測では、米国の成長率は2.3％とされています。1.0％にとどまる日本や1.6％の欧州に比べて、米国の経済基盤がいかに堅牢であるかが理解できるはずです。
さらに見逃せないのが、米企業による積極的な「自社株買い」の存在です。自社株買いとは、企業が自らの余剰資金で市場から自分の株を買い戻すことを指します。これにより発行済み株式数が減り、1株あたりの価値が高まるため、株価には強い上昇圧力がかかります。ゴールドマン・サックスは、2019年の総額が過去最高になると予測しています。
編集者の視点から分析すると、現在の米国市場はまさに「官民一体」の株高演出と言えるでしょう。政治的な不透明感があるからこそ中央銀行が緩和に動くという、皮肉にも好条件が揃っています。ただし、企業の自社株買いに依存しすぎる構造は、将来的な投資余力を削る懸念も孕んでいます。今は波に乗るべき時ですが、慎重な見極めも必要でしょう。
今後は、この強気相場がどこまで持続するのかが焦点となります。FRBによる利下げのタイミングや、米中貿易交渉の具体的な進展から目が離せません。史上最高値を更新し続けるダウ平均が、新たな地平を切り拓く瞬間を私たちは目撃しています。投資のチャンスを逃さないためにも、日々の経済動向に一層注目していきたいところですね。
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